経営の健全性・効率性について
①費用削減、企業債利息の減少により経常費用は減少しているものの、昨年度からの供給単価の値下げにより、経常収支比率は本年度も100%未満である。②累積欠損金比率は0%であるが、給水収益の減少により数か年は純損失が発生する見込みである。③流動比率は100%を大きく上回っているが、④企業債残高対給水収益比率から分かるように、当企業団が抱える負債（企業債償還金）が過大であり、長期的に、また投資財源を含めた収入確保を図っていく必要がある。⑤料金回収率は100%を下回っており、また、⑥給水原価は平均値を大きく上回っている。経常経費の減少により近年は、料金回収率、給水原価とも改善されているが、供給に係る費用が料金以外でも賄われており、将来の更新に備えた資産形成も考慮し、料金設定の検討が必要である。⑦施設利用率は、給水人口の減少、節水意識の向上等により配水量が年々減少しており、利用率も低下している。⑧有収率は、料金体系を責任水量制としているため、100%を大きく超えている。しかし、年間総配水量は減少傾向であり、それによる比率の上昇は課題である。
老朽化の状況について
②管路経年化率、③管路更新率は0%であり、当面、管路の更新については発生しない。しかし、計装電気関係の設備は更新時期がきており、また、①有形固定資産減価償却率は上昇していることから、いずれ施設更新の増加が考えられるため、今後も施設の現状をよく見極め、計画的かつ効率的な施設の更新に取組む。
全体総括
管路等大きな施設の更新がなく、経費削減、企業債元利償還金の漸減により経営状況は改善されてきていたため､供給する市町の水道事業の経営状況を勘案し､平成28年度に供給単価を値下げ改定した｡2,3年は値下げの影響があるものの、その後は改善される見込みであった。しかし、平成30年10月に発生した大島大橋への貨物船衝突事故の影響は大きく、今後、その影響をよく考査し、経営戦略を検討、経営を実施していかなければならない。注)1.地方公営企業会計制度の改正により平成26年度から財務諸表等の数値に大幅な変動が生じている。注)2.当企業団は用水供給事業のため「1ヶ月20㎥当たり家庭料金」はない。注)3.掲示の普及率(28.45%)は構成市町行政区域内の普及率であり、供給区域内は69.7%である。
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