経営の健全性・効率性について
①費用削減、企業債利息の減少により経常費用は減少しているものの、本年度から供給単価を値下げしたため、経常収支比率は100%未満となっている。②累積欠損金比率は0%であるが、給水収益の減少により数か年は純損失が発生する見込みであり、引続き、経営改善に努める。③流動比率は100%を上回っている。流動資産に大きな増減はなく短期的な債務に対する支払能力に問題はないが、④企業債残高対給水収益比率から分かるように、当企業団が抱える負債（企業債償還金）が過大であり、長期的に、また投資財源を含めた収入確保を図っていく必要がある。⑤料金回収率は100％を下回っており、また、⑥給水原価は平均値を大きく上回っている。費用削減、企業債利息の減少等による経常経費の減少により、近年は、料金回収率、給水原価とも改善されているが、供給に係る費用が料金以外でも賄われており、また、今年度は供給単価の値下げにより、料金回収率は低下しているため、費用削減等による改善に努める。⑦施設利用率は、給水人口の減少、住民の節水意識の高まり等により配水量が年々減少しており、利用率も低下しているが、最大稼働率、負荷率は80％台を推移しており、概ね効率的と言える。⑧有収率は、料金体系を責任水量制としているため100％を大きく超えている。また、年間総配水量が減少傾向であり、比率は上昇していく見込みである。
老朽化の状況について
平成12年度供給開始のため、②管路経年化率、③管路更新率は0%であり、当面、管路の更新については発生しない。しかし、計装電気関係の設備は更新の時期がきており、また、①有形固定資産減価償却率は上昇していることから、いずれ施設更新の増加が考えられるため、今後も施設の現状をよく見極め、計画的かつ効率的な施設の更新に取組む。
全体総括
当企業団は平成12年度に供給を開始しており、現在まで管路等大きな施設の更新がなく、費用削減、企業債元利償還金の漸減により経営状況は改善されてきているが、供給する市町の水道事業の健全経営を図るため、今年度から供給単価を113円/㎥に値下げ改定をした。しかし、水の安定供給を持続するためには、将来の更新に備え資産形成を図っておく必要があり、今後も管理運営方法や事業執行の見直しといった費用削減に向けた取組を継続し、財源の確保、施設整備計画による計画的な施設の更新に努める。また、人口減少等に伴い配水量が低下しているが、水道の使用をＰＲするとともに、構成市町へは水道拡張事業や未給水家庭への普及等をお願いし、施設の効率的運用を図る。注)1.地方公営企業会計制度の改正により平成26年度から財務諸表等の数値に大幅な変動が生じている。注)2.当企業団は用水供給事業のため「1ヶ月20㎥当たり家庭料金」はない。注)3.掲示の普及率(27.31%)は構成市町行政区域内の普及率であり、供給区域内は66.8%である。
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