経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は上昇傾向であり、経営状況は改善されてきているが、②累積欠損金比率にあるように、平成23年度までは多額の累積欠損金が発生しており、資本剰余金等で処理したことを踏まえ、今後も健全経営に努めなければならない。③流動比率は、地方公営企業会計制度の改正により、平成26年度に大幅に低下した。流動資産に大きな増減はなく短期的な債務に対する支払能力に問題はないが、④企業債残高対給水収益比率から分かるように、当企業団が抱える負債（企業債償還金）が過大であり、長期的に、また投資財源を含めた収入確保を図っていく必要がある。⑤料金回収率は100％以下であるが上昇傾向であり、⑥給水原価は平均値を大きく上回っているが下降傾向である。供給に係る費用は料金以外の収入で賄われているが、費用削減、企業債利息の減少等により改善されてきている。⑦施設利用率は、給水人口の減少、住民の節水意識の高まり等により配水量が年々減少しており、利用率も低下しているが、最大稼働率、負荷率は80％台を推移しており、概ね効率的と言える。⑧有収率は、料金体系を責任水量制としているため100％を大きく超えている。また、年間総配水量が減少しているため、比率は上昇している。注)1.平成27年度は⑦、⑧の比率が前年度に比較して改善されているが、これは、平成26年度に冷夏のため、夏場の配水量が例年より少なかったこと、また、平成27年度に末端において凍結による漏水があり、配水量が増加したためである。
老朽化の状況について
平成12年度供給開始のため、②管路経年化率、③管路更新率は0%であり、当面、管路の更新については発生しない。しかし、計装電気関係の設備は更新の時期がきており、また、①有形固定資産減価償却率は上昇していることから、いずれ施設更新の増加が考えられるため、今後も施設の現状をよく見極め、計画的かつ効率的な施設の更新に取組む。注)2.地方公営企業会計制度の改正により平成26年度から財務諸表等の数値に大幅な変動が生じている。
全体総括
当企業団は平成12年度に供給を開始しており、現在まで大きな施設の更新がなく、費用削減、企業債元利償還金の漸減により経営状況は改善されてきている。しかし、供給する市町の水道事業の健全経営を図るため、平成28年度から供給単価を113円/㎥に値下げ改定をした。そのため、数か年は純損失が発生する見込みであり、今後も管理運営方法や事業執行の見直しといった費用削減に向けた取組を継続する。また、人口減少等に伴い配水量が低下しているが、水道の使用をＰＲするとともに、構成市町へは水道拡張事業や未給水家庭への普及等をお願いし、施設の効率的運用を図る。施設の改築等については、現在、修繕・更新計画の見直しをしており、それを反映させた財政計画、経営戦略を策定し、経営健全化及び財源確保に努める。注)2.当企業団は用水供給事業のため「1ヶ月20㎥当たり家庭料金」はない。構成市町への供給単価は120㎥/日(税抜、平成27年度)。注)3.掲示の普及率(27.34%)は構成市町行政区域内の普及率であり、供給区域内は66.7%である。
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