柳井地域広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は上昇傾向であり、近年の経営状況は改善されてきているが、②累積欠損金比率にあるように、平成23年度までは多額の累積欠損金が発生していた。平成23年度に資本剰余金等で処理したことを踏まえ、今後も健全経営に努めなければならない。③流動比率は、平成25年度までは平均値を大きく上回っていたが、平成26年度に大きく低下し、平均値並みとなっている。これは、④企業債残高対給水収益比率から見ても、当企業団が抱える負債（企業債償還金）が過大であるということである。流動資産に大きな増減はなく短期的な債務に対する支払能力に問題はないが、長期的、また投資財源を含めた収入確保を図っていく必要がある。⑤料金回収率は100％以下であるが上昇傾向であり、⑥給水原価は平均値を大きく上回っているが下降傾向である。供給に係る費用は料金以外の収入で賄われているが、費用削減、企業債利息の減少等により改善されてきている。⑦施設利用率は、給水人口の減少、住民の節水意識の高まり等により配水量が年々減少しており、利用率も低下している。しかし、最大稼働率、負荷率は80％台を推移しており、概ね効率的と言える。⑧有収率は、料金体系を責任水量制としているため100％を大きく超えているが、年間総配水量が減少しており、数値は上昇している。

老朽化の状況について

平成12年度供給開始の比較的新しい施設のため、②管路経年化率、③管路更新率は０％であり、当面、管路の更新については必要ないと考える。しかしながら、計装電気関係の設備は更新の時期がきており、①有形固定資産減価償却率は、平均値に比べると低数値ではあるが上昇傾向であるため、今後も施設の現状をよく見極め、更新計画に基づく着実な施設更新を行う。注)1.地方公営企業会計制度の改正により平成26年度から財務諸表等の数値に大幅な変動が生じている(流動比率、有形固定資産減価償却率に影響あり）。

全体総括

当企業団は平成12年度に供給を開始しており、現在まで大きな施設の更新がなく、費用削減、企業債元利償還金の漸減により経営状況は改善されてきている。しかし、供給する構成市町においては、近年の(給水)人口の減少、節水意識の高まり等に伴う料金収入の減少、水道施設の更新需要の増大等により厳しい経営環境であるため、今後も管理運営方法や事業執行の見直しといった費用削減に向けた取組を継続し、健全経営に努める。また、人口減少等に伴い配水量が低下しているが、水道の使用をＰＲするとともに、構成市町へは水道拡張事業や未給水家庭への普及等をお願いし、施設の効率的運用に努める。施設の改築等については、修繕・更新計画を策定し、それを反映させた財政計画を策定して計画的に実施してきた。今後は、修繕・更新計画の見直しをして、経営戦略を策定し、経営健全化及び財源確保に努める。注)2.当企業団は用水供給事業のため「1ヶ月20㎥当たり家庭料金」はない。構成市町への供給単価は120㎥/日(税抜、平成26年度)。注)3.掲示の普及率(27.39%)は構成市町行政区域内の普及率であり、供給区域内は66.8%である。