経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％以上、累積欠損金がなく累積欠損比率は0％となっており、類似団体と比較しても健全な経営を行えている。給水原価は、類似団体と比較しても低い水準にある。当市は市町村合併を行っておらず、給水拠点が広域に拡散していないことが、人件費や維持管理費の抑制に寄与していると言える。また、料金回収率においても、100％以上かつ類似団体平均値を超えており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。流動比率については、すべての年度で200％以上となっており、短期的な債務に対する支払能力は確保できている（平成25年度は未払金が例年の1/4程度であったため高率となっている。）が、一方で平成26年度以降は類似団体を下回っている。これは会計制度の見直しに伴い、固定負債に計上していた償還期限が1年以内の企業債償還金を流動負債に計上したことにより流動負債が増加したためである。企業債残高が類似団体と比較して多いことは、企業債残高対給水収益比率にも表れており、企業債残高を減少させることが課題となっている。施設利用率については類似団体を下回っているが、これは認可変更により平成23年度から施設能力を引上げたことが影響（平成22年度の施設利用率は67.6％）している。施設更新時等においても安定給水を可能にする施設能力を有してると言える。有収率は類似団体を大きく上回り、約92％まで上昇している。漏水調査の実施による漏水量の減少や適切な施設管理による効果が現れていると考えられる。
老朽化の状況について
管路更新率については、当市水道ビジョンにおいて設定している1.5％を目標に毎年更新を行っており、類似団体を大きく上回っている。また、管路経年化率については平成23年度以降、類似団体より低い数値で推移している。管路の更新については、需要予測及び収支見通しに留意しつつ、今後も適正な投資水準により計画的に推進していく。有形固定資産減価償却率は類似団体と同様の推移であるが、数値自体は年々増加しており施設の老朽化が進んでいることが分かる。上記のとおり、今後老朽化対策の強化が一層求められるため、アセットマネジメント等の手法により老朽化した施設の計画的な改築・更新を行っていくことが必要である。
全体総括
当市の水道事業は、これまでの行財政改革等の効果により、現状においては類似団体と比較して健全な経営が行えていると言えるものの、企業債残高を減少させることが課題の1つとなっている。また、人口の減少や節水機器の普及等に伴う環境共生型社会への移行により、事業運営の根幹をなす水需要が今後も減少すると見込まれ、それに伴う収益の減少も避けられないものとなっている。一方で施設の老朽化対策や耐震化対策を講ずる必要があり、料金収入に直接つながらない事業が数多く存在している状況である。今後も引き続き健全な経営を維持していくためには、計画的かつ効果的な投資、専門知識を有した職員の確保及び広域化も視野に入れたさらなる経営の効率化が必要である。
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