経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％以上、累積欠損金がなく累積欠損比率は0％となっており、類似団体と比較しても健全な経営を行えている。給水原価は、類似団体と比較しても低い水準にある。当市は市町村合併を行っておらず、給水拠点が広域に拡散していないことが、人件費や維持管理費の抑制に寄与していると言える。また、料金回収率においても、100％以上かつ類似団体平均値を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄えている。流動比率については、すべての年度で200％以上となっており、短期的な債務に対する支払能力は充分確保されている。特に平成25年度は未払金が例年の1/4程度であったため3,000％超となっている。一方で、平成26年度は類似団体を下回る水準まで低下している。これは、平成26年度に会計制度の見直しにより、1年以内に支払われる企業債償還金を新たに流動負債に計上したことにより流動負債が増加したためである。企業債残高対給水収益比率においても関連することであるが、企業債残高を減少させることが課題となっている。ただし流動比率については平成26年度も200％を上回っており、支払能力には問題ないと言える。施設利用率については、平成23年度から認可変更により施設能力を引上げたため、類似団体を下回っている。有収率は平成24年度から90％を超えており、漏水調査の実施による漏水の減少や適切な施設管理による効果が現れていると考えられる。
老朽化の状況について
管路更新率については、当市水道ビジョンにおいて設定している1.5％を目標に毎年更新を行っており、類似団体を上回っている。また、平成23年度以降、管路経年化率も類似団体よりも低い数値で推移しており、管路の更新については類似団体の平均を上回る更新率であることが分かる。有形固定資産減価償却率は類似団体と同様の推移であるが、数値自体は年々増加しており施設の老朽化が進んでいることが分かる。上記のとおり、今後老朽化対策が一層求められるため、アセットマネジメント等の手法により老朽化した施設の計画的な改築・更新を行っていくことが重要である。
全体総括
当市の水道事業は、これまでの行財政改革等により、現状では類似団体と比較して健全な経営が行えていると言えるものの、企業債残高を減少させることが課題の1つとなっている。また、事業運営の根幹をなす水需要が人口の減少や節水機器の普及等に伴う環境共生型社会への移行により今後も減少し、それに伴う収益の減少も避けられないものとなっている。今後も未給水地域の解消を図るとともに、施設の老朽化対策や耐震化対策を講ずる必要があり、料金収入に直接つながらない事業が数多く存在している状況である。そのため、今後も引き続き、計画的かつ効率的な事業運営により健全な経営を維持していくことが重要である。
山口県 >>> 
2021年度