経営の健全性・効率性について
毎事業年度黒字計上により経常収支比率は100%を超えている。流動比率は、平成26年度の会計制度見直しにより大きく下がったものの、217.99%となっており、十分な支払い能力を確保している。したがって、現時点において、本市の水道事業は経営の健全性を保っていると言える。今後は、老朽化施設の維持費や、施設更新に伴う減価償却費の増加が見込まれる一方で、主な事業収益である給水収益が減少していくと考えられることから、これらの指標は、徐々に下降していくと考えられる。なお、企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあるが、今後は老朽化施設の更新を控えており、上昇すると考えられる。施設更新の際には、規模の適正化を図り事業費を圧縮することにより、企業債発行額を抑制する必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体を若干上回っている。浄水場をはじめ老朽施設が数多く存在しており、施設更新は喫緊の課題である。更新にあたっては、施設ごとに更新時期や規模について検討し、更新費用の抑制に努めるとともに、計画的に実施する必要がある。
全体総括
現在、経常収支比率が高く単年度で黒字を計上しているが、施設利用率は低く、企業債残高対給水収益比率も類似団体と比べ高くなっているなど課題もある。今後、水需要の減少に伴い水道料金収入の減少が見込まれる中、老朽施設の更新のための財源確保に向けて、より一層経費削減に努める必要がある。また、施設更新に際しては、近隣事業体との広域化も視野に入れ、施設規模の適正化を図る必要がある。