安芸高田市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６６４千円となっている。上位５項目は民生費、公債費、総務費、土木費、衛生費である。民生費は住民一人当たり１９０，３８０円となっており、平成２４年度から比較すると７．７％増加している。特に、児童福祉費については、平成２４年度から比較すると１５．９％増加している。これは、人口減少対策として、子育て環境の充実に係る事業に重点的に取り組んできたことによる。公債費は住民一人当たり１１９，０９９円となっており、平成２４年度から比較すると５．４％増加している。依然として類似団体平均を上回る状況にある。過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴い、公債費決算額は平成２９年度に最大となり平成３１年度まで高止まりの状況が想定されているため、新発債に係る事業は計画的かつ必要最低限とし、利率見直し等を行うことで数値上昇の抑制に努める。総務費は住民一人当たり９６，９９１円となっており、平成２４年度から比較すると６３．９％減少している。葬斎場施設整備や光ネットワーク整備等の大型建設事業の終了及び職員給等の人件費の減少が主な要因である。土木費は住民一人当たり６１，６５９円となっており、平成２４年度から比較すると３９．７％増加している。特に、道路橋梁費が平成２４年度から比較すると１０１．８％増加しており、主な要因として道路維持費及び橋梁維持費といったインフラの維持経費が挙げられる。また、下水道事業（公共・特環）繰出金の増加も要因の一つであり、下水道事業特別会計における経常費用に対する料金収入が確保できていないことから、独立採算の原則に立ち返った早期経営改善を促す。衛生費は住民一人当たり５３，４３３円となっており、平成２４年度から比較すると０．２％増加している。し尿処理場に係る維持管理経費が平成２４年度から比較すると６６．９％増加していることが要因である。維持管理に係るコストの見直し等を行う必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６６４千円となっている。上位５項目は人件費、公債費、物件費、繰出金、扶助費である。人件費は住民一人当たり１２８，１０９円となっており、平成２４年度から比較すると４．１％減少している。合併以降６年間の新規採用の凍結、早期退職の促進に取り組み、定員適正化計画の数値目標以上の削減を果たしているが、類似団体平均を上回る状況にある。今後は、第３次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮した新規採用を実施し、事業費の減少に努める。公債費は住民一人当たり１１９，０９９円となっており、平成２４年度から比較すると５．４％増加している。依然として類似団体平均を上回る状況にある。過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴い、公債費決算額は平成２９年度に最大となり平成３１年度まで高止まりの状況が想定されているため、新発債に係る事業は計画的かつ必要最低限とし、利率見直し等を行うことで数値上昇の抑制に努める。物件費は住民一人当たり１０５，３０８円となっており、平成２４年度から比較すると１０．８％増加している。前年度から比較すると今年度は減少に転じたが、業務の民間委託を推進するため、今後も類似団体平均を上回る高い水準が続くことが想定される。繰出金は住民一人当たり１００，６８７円となっており、平成２４年度から比較すると４．１％増加している。平成２８年度の類似団体中、４番目にコストが高い状況にある。高齢化による医療費及び介護サービス費増加に係る国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出金増加、中山間地域の特性である点在した集落への給排水等による経常費用増加に係る簡易水道事業及び下水道事業特別会計への繰出金増加が要因である。特に、簡易水道事業及び下水道事業特別会計については、経常費用に対する料金収入が確保されていないことから、独立採算の原則に立ち返った早期経営改善を促す。扶助費は住民一人当たり９０，０２５円となっており、平成２４年度から比較すると２２．９％増加している。前年度から大きく増加している要因は臨時福祉給付金である。少子高齢化対策と密接に関連しているため、今後も増加が続くことが想定されるが、引き続き類似団体平均を下回るよう適正水準の維持に努める。