安芸高田市

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の増収等により分子である基準財政収入額は増加したが、経常態容補正の見直しに伴う地域振興費の大幅な増加等により分母である基準財政需要額の増加率が分子の増加率を上回ったため、財政力指数は前年度から０．０１ポイント下降した。人口減少・少子高齢化の課題を抱え、財政基盤は依然として脆弱である。類似団体平均を下回っている状況も変わらない。経常態容補正の見直し等により基準財政需要額は少なくとも平成３０年度までは増加見込であるため、市税徴収率の向上等自主財源の拡充に取り組み、収入額の増加率が需要額の増加率を上回るよう努め、財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等が普通交付税等の減収により減少となった一方、経常経費充当一般財源は増加したため、前年度から２．０ポイント上昇し９４．４％となり、類似団体平均を３年連続下回った。経常経費充当一般財源の増加要因は公債費であり、公債費は平成２９年度に最大となり平成３１年度までは高止まりの状況である。また、平成３１年度まで普通交付税は減少見込のため、公債費以外の性質の歳出の削減を図ることで経常収支比率の上昇抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設等の管理運営に係る維持補修費は増加したが、人件費と物件費は減少し、分子である人件費・物件費等決算額は前年度よりも減少した。分母である人口の減少率を上回る減少であったため、人口１人当たりの決算額も減少した。しかし、類似団体平均を大きく上回っている状況は変わらない。今後も、安芸高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少の抑制及び少子高齢化対策の推進を図り、第３次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理の徹底並びに第３次行政改革推進実施計画に基づく施設の統廃合等により人件費・物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

高齢・高給者の退職に伴う職員構成・経験年数階層の変動等により０．５ポイント下降した。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の世代交代を円滑に行うため、職員数は前年度よりも５人増加した。人口は減少しているため、人口千人当たり職員数は上昇に転じた。職員の世代交代の円滑化を図りつつ、第３次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴う公債費の増加及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加により前年度から０．３ポイント上昇し１３．２％となった。地方債発行に際し許可を要する１８％は下回っているが、公債費は平成３１年度まで高止まりの状況であるため、計画的な公共施設やインフラ施設の更新を実施しつつ、繰上償還や利率見直しを行うことで数値の上昇抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債の繰上償還等による地方債現在高の減少により、前年度から７．７ポイント下降し８７．３％となった。今後、公共施設やインフラ施設の更新を控えているが、第３次行政改革推進実施計画等を着実に実施しつつ、計画的に繰上償還を実施することで財政健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数は増加したが、職員構成・経験年数階層の変動等により人件費に係る経常収支比率は前年度から０．２ポイント下降した。依然として類似団体平均を上回っているが、今後も、第３次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮した新規採用を実施しつつ職員数の適正管理を図り、早期に類似団体平均程度の経常収支比率となるよう努める。

物件費の分析欄

電算システム事業等に係る物件費の減少により、経常収支比率は前年度から０．７ポイント下降し１５．８％となった。業務の民間委託を推進するため上昇に転じる可能性もあるが、人件費等と併せた全体経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の決算額は臨時福祉給付金等により増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は前年度と同じ５．２％で推移した。今後は、安芸高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少の抑制及び少子高齢化対策の推進を図るため、単独事業による扶助費の増加が見込まれるため、経常収支比率も上昇することが想定される。

その他の分析欄

上下水道の特別会計に係る繰出金の大幅な増加により、経常収支比率は前年度から０．６ポイント上昇し１５．７％となり、３年連続で類似団体平均を上回った。上下水道の特別会計については独立採算の原則に基づき料金改定等も含めた早期経営改善を促す。普通会計については事業精査を徹底し、経費削減に努める。

補助費等の分析欄

第２次補助金整理合理化プランに基づく補助金の削減に努めた結果、補助費等に係る経常収支比率は前年度から０．２ポイント下降し５．６％となった。類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

公債費の分析欄

過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴い、公債費に係る経常収支比率は前年度から２．５ポイント上昇し２５．５％となった。公債費は平成２９年度に最大となり平成３１年度までは高止まりの状況であり、普通交付税の合併特例加算の段階的縮減も重なり、厳しい財政運営となる。新発債に係る事業は計画的かつ必要最低限とし、繰上償還及び利率見直しを行うことで経常収支比率の上昇抑制に努める。

公債費以外の分析欄

全体の経常収支比率が９２．４％から９４．４％に２．０ポイント上昇した要因は主に公債費の増加にある。したがって、公債費以外では繰出金のみ前年度よりも経常経費充当一般財源が増加しており、繰出金以外の全ての性質別経費において経常経費充当一般財源は減少している。よって、経常収支比率は前年度から０．５ポイント下降し６８．９％となり、類似団体平均を下回った。今後も、事業精査の徹底に努め、繰出金を削減することで、適正水準の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成19年度の195.7％、実質公債費比率は平成20年度の19.3％をピークとして年々下降しつづけている。計画的な繰上償還並びに新発債発行抑制によるものである。今後、公共施設やインフラ施設の更新に伴う新発債発行が想定されるため、算入率が高い地方債の借入により将来負担比率並びに実質公債費比率の上昇を抑制し、財政健全化に努める。