経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、継続的に100%を超えて経営できている。②累積欠損金は発生していない。③平成26年度から会計制度見直しにより引当金の計上が負債に含まれたため、25年度以前より、わずかに悪化しているように見えるが、平成27年度も100%を大きく上回っているため、支払い能力は十分であるといえる。④平成25年度までは企業債残高はなかったが、平成26、27年度において浄水場など建設改良費の財源に企業債を活用している。今後も老朽化した施設の更新時期が到来し、その経費が増えることが見込まれる。必要な更新を行うため経営改善を図り、投資規模の適正化に繋げていく。⑤⑥会計制度の見直しによる長期前受金戻入により、給水原価が抑えられ、平成26年度から料金回収率が改善しているように見える。⑦1日平均配水量も施設利用率もほぼ横ばいであり、平均値を上回る率で推移している。⑧給水量、有収水量ともに26年度を上回り、有収率も改善傾向にある。
老朽化の状況について
①②有形固定資産減価償却、管路経年化率については年々高くなってきている。これは、昭和50年代にかけて、大規模な開発に伴う拡張事業を行っているためであり、今後、経年化率の割合が大きくなる傾向にある。③平成27年度の管路更新率は低下している。平成26年度に一旦は上昇しているが、平成25年度まで低い状態であり、今後は計画的に更新を進める。
全体総括
今後、簡易水道事業の統合や老朽化した施設更新などの建設投資により事業費が増加する見込みである。営業収益で営業費用を賄えていない状況が続いている中、より良い運営体制のあり方や投資のあり方を検討する必要がある。経年化率の上昇に伴い、今後大幅な更新が必要になってくる。管路更新の平準化を図り、計画的な資金運用が必要になる。