経営の健全性・効率性について
①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支比率が黒字を示す100％を超え、累積欠損金の発生もないため、健全経営を維持しています。今後も引き続き経営状況の改善に努めます。③流動比率高い割合で推移しているため、債務残高が少なく、支払能力を十分確保できています。④企業債残高対給水収益比率類似団体に比べかなり低くなっています。この要因は、給水収益の増加及び企業債発行額の抑制によるものです。今後、老朽化した施設の更新時期が到来し、経費増加も見込まれることから、投資規模の適正化を図ります。⑤料金回収率料金収入の減に加えて修繕等の維持管理費が増加し率が低下しています。施設の老朽化が進んでいることから計画的な施設更新を行います。⑥給水原価本市では、90％程度を県受水に依存しているため、コストが割高となり、類似団体・全国平均を大きく上回っています。⑦施設利用率給水人口が増加しているものの節水機器の普及などの要因から、ほぼ横ばいであり、平均値を上回る率で推移しています。⑧有収率有収率は向上傾向にありますが、引き続き、漏水修繕及び計画的な施設更新を行います。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率本市は、年々増加傾向で、類似団体・全国平均を上回っており、多くの資産で老朽化が進んでいます。②管路経年化率本市は、類似団体・全国平均を大きく下回っていますが、昭和57以降に行われた大規模開発に伴う管路拡張事業により整備した管路が、今後数年間で一気に耐用年数を迎えていくため、管路経年化率は上昇していくことが予想されます。③管路更新率類似団体・全国平均と比べると大幅に低い数値です。今後、更新時期を迎える管路が更に増加することが見込まれます。今後は、施設等の更新計画に基づき計画的かつ効率的な更新に取組むとともに、経営改善に努めていきます。
全体総括
独立採算制を原則としている水道事業において、経常収支比率が100％以上を維持しており、経営状況は概ね健全と言えます。本市の場合、当面は人口増による給水収益の増加が見込まれます。しかしながら、長期的には人口減少等による水需要の減少や老朽化施設の更新に伴う大型投資等、当市の水道事業をとりまく環境は厳しくなると予想され、今後の経営状況を楽観視することはできません。特に管路更新率が低い本市にとっては、老朽管の更新整備が喫緊の課題となっており、経営の健全性に配慮した施設更新計画に沿った着実な設備投資が重要となります。引き続き、持続可能な水道事業経営を図っていきます。
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