三次市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 市立三次中央病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度の財政力指数は平成２４年度から前年度までの同数値０．３３で推移しており，依然として類似団体平均を大きく下回っている。過疎・中山間地域である本市は，社会経済基盤が弱く，また人口減少・少子高齢化が進行している状況であり自主財源が乏しい状況である。また，指数の分母である基準財政需要額のうち公債費が約４７億円で全体の４分の１となっていることも数値を下げる原因となっている。引き続き，経常的経費の歳出抑制を図るとともに，税収等の債権確保対策の強化や新たな企業誘致の推進を図るなど，歳入の確保に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント弾力性が改善した。歳入面では，地方消費税交付金が増加したものの，地方税や地方交付税が減少したこと。歳出面では，物件費や維持補修費が増加したものの，繰上償還の実施等により公債費が減少したためである。しかしながら，市町村合併後に借り入れた合併特例債及び過疎対策事業債の償還等により経常収支比率は依然高い水準にある。今後も，ＰＤＣＡサイクルを意識した事業実施など効率的・効果的な財政運営に努め，経常経費の抑制・削減を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を上回っている要因としては，市町村合併により市域が７７８．１４？と広大となり，維持・管理する施設が多くなっていることや保育所運営及び一般廃棄物収集業務等の事務事業の民間委託等を推進していることから委託料が多額となっているためである。また，県道の維持管理等の権限移譲を積極的に受け入れていることにより，維持補修費が多額となっている。人件費については，定員管理計画による職員の削減を行ってきたが，市域が広大であるため人口一人当たりの決算額が類似団体平均値を上回っている。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，必要な市有資産を見定め，統合や廃止などの整理統合を行うとともに，維持する資産の改修や長寿命化など，計画的な保全と徹底活用の推進を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均とほぼ同じ水準にある。今後も行財政改革による給与水準の適正化を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の面積が広大で，人口密度も小さく，支所及び直営の保育所を多く配置していることなどが，類似団体内の平均を上回っている要因と考えられる。引き続き定員管理計画に基づいた職員数の適正化を図る中で，業務量や有事の際の体制等を考慮し，行政サービスの向上をめざすとともに，年齢構成の適正化を重点とした取組を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を０．３ポイント上回っているものの，前年度と比較して２．０ポイント改善し，年々数値は改善傾向にある。これは，積極的な繰上償還等の実施や新規地方債発行額を起債償還元金以内に制限するなど起債償還額の削減を図ったためである。今後，施設の耐震化や老朽化への対応，道路・橋梁などのインフラ資産の整備など普通建設事業の増加が見込まれることから，必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を１０．１ポイント上回っているものの，繰上償還の実施等による地方債残高の減少や公共施設整備基金や過疎地域自立促進基金をはじめとする充当可能基金残高の増加などにより，前年度と比較し３．４ポイント改善した。地方債残高は多い状況ではあるが，交付税算入率の高い過疎対策事業債や合併特例債などの割合が高く実質的な負担は軽減される。今後も繰上償還等の実施や新規地方債発行額を起債償還元金以内に制限するなど地方債残高の減少を図り，財政の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

前年度数値と比較し０．４ポイント改善している。市の面積が広大で類似団体と比較し職員数が多いものの，経常収支比率に占める人件費比率は類似団体平均値を７．１ポイント下回っており，上位に位置している。これは，定員適正化計画に沿った職員数の抑制を図った結果であり，今後もこの水準の維持に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度数値と比較し０．８ポイント増加し，類似団体平均値を３．５ポイント上回っている。これは，指定管理者制度の活用や施設機器管理等委託をはじめとする委託料（物件費）が増加していることが要因である。近年，物件費は民間委託等の推進により年々増加しているが，一方で，人件費については年々減少し類似団体内では上位に位置している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度数値と比較し０．１ポイント増加したものの，類似団体内平均値を４．０ポイント下回っており，上位に位置している。引き続き扶助費における資格審査等の適正化に努めるとともに各種手当等の事務を適正に行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度数値と比較し０．９ポイント増加し，類似団体平均値を３．１ポイント上回っている。これは，下水道事業，農業集落排水事業，簡易水道事業などへの繰出金が多額であることが要因となっている。また，８市町村が合併したため類似する施設が非常に多いことから維持管理経費が多くなっている。今後は，公共施設等管理計画に基づき，必要な市有資産を見定め，統合や廃止などの整理統合を行うとともに，維持する資産の改修や長寿命化など，計画的な保全と徹底活用の推進に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度数値と比較し０．１ポイント増加し，類似団体平均値を０．４ポイント上回っている。これは消防組合や病院事業会計への負担金などが多額となっていることが要因である。今後は，補助金等について，交付基準に基づき適正かつ公正な執行に努めるとともに，定期的に補助内容の見直しを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度数値と比較し２．１ポイント改善しているが，依然高い水準にあり，類似団体平均値を５．７ポイント上回っている。これは，平成１６年度の合併後から行ったきたハード事業で借りれた合併特例事業債や過疎対策事業債の元金償還により，経常収支比率に占める割合が高くなっていることが要因である。今後も大規模事業の影響により高水準が見込まれるが，地方債の新規発行額を抑制するとともに，繰上償還を実施し，地方債残高の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度数値と比較し１．５ポイント増加し，類似団体平均値を４．１ポイント下回っている。これは，人件費の割合が少ないことなどが要因であると考えられる。今後も，事務事業の見直しを行うとともに，歳入確保と経費節減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

市町村合併により市域が７７８．１４？と広大となったため支所を多く配置していることや，人口減少が進行していることから多くの項目において住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較し多額となっている。議会費が類似団体平均に比べ大きく上回っている要因は，議員数や議員報酬額が多いことが考えられる。教育費については，平成２４年度は校舎の耐震改修事業等，平成２５年度は小中一貫校建設事業等，平成２６年度は市民ホール建設事業等の大型建設事業の実施により類似団体平均を大きく上回っているが，平成２７年度は普通建設事業が減少したことから類似団体平均を下回った。商工費については，商工業振興や観光推進に係る補助金が多いことが類似団体平均を上回っている要因である。公債費については，類似団体平均を大きく上回っているが，平成２５年度は約１４億６千万円，平成２６年度は約１９億７千万円の繰上償還を実施したが，平成２７年度は約８億４千万円であったため減少に転じている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

市町村合併により市域が７７８．１４？と広大となったため支所を多く配置していることや，人口減少が進行していることから多くの項目において住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較し多額となっている。維持補修費については，８市町村が合併したことにより保有する公共施設数が多いことや県道の権限移譲を積極的に受け入れていることから維持管理の費用が多額となっている。また，物件費については，保育所運営及び一般廃棄物収集業務等の事務事業の民間委託や指定管理者制度の活用を推進していることから多額となっている。公債費については，類似団体平均を大きく上回っているが，平成２５年度は約１４億６千万円，平成２６年度は約１９億７千万円の繰上償還を実施したが，平成２７年度は約８億４千万円であったため減少に転じている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は，毎年黒字で推移しており前年度と比較し３，３６５万円の増，標準財政規模に占める割合では０．１６ポイント増となったが，実質単年度収支比は標準財政規模に占める割合では４．６６ポイントの減となった。これは，前年度の繰上償還額が約２０億円に対し今年度の繰上償還額が約８億円に減少したことが要因である。財政調整基金残高は，適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており，あわせて決算余剰金等を積み立てるなど着実に増加させている。しかしながら，普通交付税が合併特例措置の終了により段階的に削減されるなど財源不足が懸念されるため，今後も引き続き歳出削減と歳入確保の対策を推進する必要がある。に入力

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計診療所特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率の算定に係る全ての会計の実質収支額は黒字となっている。病院事業会計の実質収支については，医療サービスの向上や医業収益確保等に取り組んできたことにより黒字額が高額となっている。一般会計については，平成２７年度から普通交付税の合併特例措置の段階的縮減が始まっており今後一般財源が減少することを踏まえ，資金不足を起こさないよう一定の基金を常に保つとともに，歳出削減と歳入確保の対策を推進する必要がある。また，一般会計からの繰出の多い特別会計においては，経営改善に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については，新規地方債発行額を起債償還元金以内に制限していることや積極的な繰上償還の実施してきたことから減少傾向にある。しかしながら，公営企業債の元利償還金に対する繰入金については，下水道事業，農業集落排水事業に係る準元利償還金が増加していることから増加傾向にある。算入公債費等については，交付税算入率の高い過疎対策事業債や合併特例債などの有利な地方債を活用しているため高額となっている。今後も，必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については，繰上償還の実施等により一般会計等に係る地方債の残高が減少していることや退職手当支給率の減などによる退職手当負担見込額が減少していることから，前年度と比較し減少した。しかしながら，下水道事業，農業集落排水事業に係る繰入見込額は増加傾向にある。充当可能財源等については，充当可能基金は前年度と比較しハード事業への繰入額が少なかったことから増加したが，基準財政需要額入見込額は減少となった。今後も新規発行地方債の抑制や交付税算入等の財政運営に有利な地方債の発行に努めるとともに，充当可能財源を確保することで比率の低下を図る。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円当該団体値

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
59.7％60.1％60.6％62％63.1％63.9％65.1％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
6.4％6.7％7％7.5％7.8％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％37％38％39％40％41％42％43％44％45％46％47％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020212022150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202288,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202260万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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