経営の健全性・効率性について
本市では、90%以上を県受水に依存しているため、コストが割高であり、厳しい業務運営を求められるものの、①経常収支比率、⑤料金回収率ともに平成26年度の会計制度改正に伴う長期前受金戻入の導入による特殊要因を除くと、すべての年度で100%を維持しており、健全な経営状況にある。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体・全国平均を大きく下回り、債務残高が少なく、年度別の比較においても安定していることを示している。⑦施設利用率及び⑧有収率についても、年度別の比較において安定しているとともに、類似団体・全国平均を大きく上回り、施設の適正規模・効率性及び供給した配水量の効率性が確保されている。今後も、良好な指標の数値を維持しつつ、特に経常収支比率の向上を目指し、現在より健全性・効率性に優れた業務運営に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均と比較したところ、やや下回っているものの、②管路経年化率は、昭和40年代から50年代初頭にかけて整備した管路が、近年更新時期を迎えているため、上回るものとなっており、管路を中心とした資産全体の老朽化が年々進んでいることを示している。そのため、アセットマネジメントによる管路更新計画に基づき、今後の更新を長期的な視点から適正に施工することにより、③管路更新率の安定化と高率化を図るとともに、①及び②の低減化に努める。
全体総括
分析の結果、年度別に比較した場合、数値の悪化が懸念される項目があるとともに、類似団体・全国平均と比較した場合、劣っている項目が見受けられるものの、全体としては、健全な経営状況が維持されているものと考える。しかしながら、今後については、人口減少・市民や企業の節水意識の高まりに伴う水需要の減少傾向が予想され、収益の大きな増加を期待することは難しい状況にある。一方で、老朽化した配水施設や管路の更新、災害に備えた耐震化対策など、既存設備の更新整備等に多額の投資が必要となるため、それに係る費用の増加が考えられ、経営状況の悪化が懸念される。そのため、より一層のコスト意識に徹した経費節減と慎重かつ効率的な事業経営に取り組み、安全で良質な水の安定供給に努める。