経営の健全性・効率性について
送水収益が減少傾向にあるものの、累積欠損金もなく、経常収支比率は100%を超えて良好に推移しており健全な水準を維持している。また、給水原価は前年度より上昇したものの、類似団体と比較して低水準であり、料金回収率は100%を超えていることから、事業に必要な経費を料金で賄うことができている状況である。短期の支払能力については、流動比率が100%を大きく上回っており問題ないといえる。有収率は概ね100%で推移し、送水する水量が収益に高く反映されている。企業債残高対給水収益比率が類似団体を下回っているのは、必要な更新が遅れていることが一因と考えられるため、適正な施設利用率及び施設の規模を考慮した上で必要な更新を検討する必要がある。
老朽化の状況について
昭和28年の給水開始から60年以上が経過し、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が類似団体と比較して大きく上回る水準となっており、管路を含む償却資産の老朽化がかなり進んでいる状況である。管路の更新も平成23年度以降進んでおらず、早急に更新を検討する必要がある。
全体総括
経営状況について、現状は概ね健全で効率的な経営ができているが、施設の老朽化はかなり進んでおり、更新が先送りになっている。今後、大規模な更新が必要であるが、事業費が大幅に増大するため、経営の健全性を維持することは困難となってくる。今後、施設更新の基礎となる「第二次整備計画」をもとに経営戦略の策定や地域水道ビジョンの見直しを行い、増大する更新需要に対し、料金改定を含む資金の確保に努め、計画的に更新事業を進める必要がある。