吉備中央町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（２９年３月末３８．９５％）に加え、町内に大企業や中心となる産業がないこと、基幹産業である農業も担い手の高齢化等により、財政基盤は極めて弱く、財政力指数は類似団体と比較してもやや低水準となっている。今後は事務・事業の見直しや、職員の人事管理等により、経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し（５年間で５％の縮減）を実施するとともに、定住・子育て施策等の重点化を行うことにより、効率的な行政の運営と財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費の削減や公債費の減少等により改善に努めているが、公共施設の維持修繕経費の増加により依然として高い水準となっている。経常収支比率は類似団体に比してやや低い水準となっている。普通交付税の減額による経常一般財源が減少する一方、扶助費等の増加や維持修繕費の増加により経常収支比率の上昇が予想される。今後は、事務・事業については優先順位をつけて実施を検討するとともに、根本的な見直しを行う。また、公共施設についても計画的に管理や運営を行い、統合や合理化を図ることにより、経常経費の削減（５年間で３％減）に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費、物件費等の状況は、類似団体を上回っている。これは町域が広く集落が点在しているため、小学校、幼稚園、保育所、支所・出張所などが多く、各施設に職員を配置せざるを得ないためである。さらに、ふるさと納税制度を活用した協働のまちづくり応援事業（米づくり農家応援事業）の拡大により、返礼品の発送等による物件費が拡大し、決算額が年々上昇している。（ふるさと納税による寄付金額も順調に伸びており、必要経費との差額を基金に積み立てて、農業振興事業の財源としている。）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は低下し、類似団体の中でも最も低くなっている。これは、中途採用での職員が増えたことが要因と考えられ、これにより、ラスパイレス指数は県下で４番目に低い値となっている。今後とも給与については適正な運用を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体と比較して大幅に多くなっている。特に民生、教育部門に占めるウエイトが大きくなっている。これは町域が広く、保育園、幼稚園、小学校に職員を配置していることや、高齢化に伴い老人福祉部門の職員数が多くなっていることが挙げられる。また、子育て・定住施策に力を入れているため、担当する部署を設けて職員を配置していることも職員数が多い要因となっている。今後は、職員数の抑制のため計画的な採用、定員の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行、債務負担行為の抑制に努めているため実質公債費比率は年々減少しており、類似団体とほぼ同水準となっている。今後も引き続き、地方債発行の抑制（歳入総額の１０％以内）に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等借入見込額等が減少したことにより、将来負担比率は年々減少し、類似団体と同水準となっている。今後も後世への負担を軽減するよう公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前々年度から引き続き下がっているが、類似団体と比較すると依然として高い指数を示している。今後は職員数の抑制や効率的な事務・事業の執行、適正な人員配置による時間外勤務手当の削減を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると若干低くなっているが、再び上昇している。これは、ふるさと納税制度を活用した米づくり農家応援事業が順調に伸びているため、その経費が増加していることが大きな原因となっている。今後、消耗品費や印刷製本費等の需用費、委託料等の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してもかなり低い状態が続いている。しかし、子ども手当や障害者介護給付費等が伸びており、また、高齢化の更なる進展も、今後扶助費が増加する要因となると思われる。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、ほぼ横ばい状態で、類似団体とほぼ同じ指数を示している。これは特別会計への繰出金が減る一方で、公共施設等の老朽化による維持管理経費が増加しているためである。引き続き施設の処分や車両の計画的な更新を図るとともに、各会計の赤字補填的な繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率はやや上昇傾向にある。農地維持関係の補助金、関係団体への補助金、交通体系維持のための補助金等の増によるものである。公共交通の充実、農業の振興、若者の定住、雇用の確保等、喫緊の課題が山積しており補助費等の削減は難しいところであるが、必要性、緊急性を見極めながら抑制・削減に努める。

公債費の分析欄

地方債の発行の抑制により、公債費に係る経常収支比率は少しづつ減少してきた。合併前後に借入れた起債の償還が終了することでさらに減少が見込まれるが、今後も引き続き、地方債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度に若干の減少が見られたものの、再び増加に転じているが、類似団体と比較するとやや低い水準となっている。扶助費の増加が要因の一つとなっているが、今後も引き続き人件費、物件費等の節減に努めるとともに、投資効果を見極めて補助金の削減にも取り組む。繰出金については、料金の見直しなども含め、健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、主に公共施設の老朽化が進んでいるため、類似団体に比して率が高くなっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画では、安く・長く・安全に公共施設を適切に維持管理する方針としている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設の更新を行わず、維持管理しながら長期に使用することにより財政支出を抑えてきた経緯から、類似団体に比して将来負担比率が低く、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、公共施設等総合管理計画に沿った施設の管理を進め、更新を行う場合、有形固定資産減価償却率が下がることが予想される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体を比較して高いが、将来負担比率は類似団体と同等に下がっている。合併前後に必要な事業の財源を起債により確保したため比率が高くなっていたが、実質公債費率、将来負担比率ともに減少傾向にある。