経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、近年、ほぼ横ばいで推移している。また、他会計に比べ、処理区域内人口が極めて少ないため、人口の増減による使用料収入の影響が極めて大きい。企業債残高対事業規模比率については、近年、地方債の借入実績がありません。経費回収率については、近年、ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体より低い水準であるため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努める必要がある。汚水処理原価については、近年、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体より高い水準であるため、今後はさらなる適正な維持管理の削減に努める必要がある。施設利用率については、近年、概ね横ばい傾向にある。また、類似団体より低い水準であるため、人口減少に伴う施設規模の適正化を検討する必要がある。水洗化率については、ほぼエリア全域に普及しているが、一部未接続があり、対象者へ普及促進に努める必要があるが、他会計に比べ、処理区域内人口が極めて少なく、地理的要因による整備費用の検討を行い、費用対効果の検証が必要と考えられる。
老朽化の状況について
管渠改善率については、近年では管渠の更新等の実績がないため、実績がありません。今後においては、管渠の更新計画の策定を実施し、長期的な視点で検討する必要がある。
全体総括
経営の健全性に向け、さらなる維持管理の効率化を図り、経費削減に努める必要がある。また、料金の適正な設定及び改定を行うことで経営の健全性を図る必要がある。