経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が前年度対比で0.39%増加している要因は、他会計補助金(一般会計繰入金)の増である。②欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比で75.43%増加している要因は、一般会計繰入金が現金ベースであることによる現金支出のない減価償却費等である。③流動資産・流動負債に係る流動比率が5.02%減少している要因は、保有現金の減である。④営業収益に係る企業債残高対事業規模比率が前年度対比で8.17%増加している要因は、下水道使用料の減及び浄化槽設置に係る償還元金の減である。また他団体との比率が低いのは、水洗化率にも反映しているが、下水道使用料金の回収が進んでいることが要因である。⑤⑥汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比で0.95%減少していること及び汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度対比で18.28%増加している要因は、維持管理費の増である。⑦当該値「H26-」は「H2634.45」、「H27-」は「H2732.90」と訂正。処理水量等に係る施設利用率が前年度対比で1.55%減少している要因は、人口減少による水量の減である。⑧水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比で2.71%減少している要因は、未接続のためである。
老朽化の状況について
①資産の減価償却に係る有形行程資産減価償却率が前年度対比で2.29%増加している要因は、通常の減価償却の増によるものである。
全体総括
下水道使用料金の統一に伴う使用料の増加により経営改善を行う。