経営の健全性・効率性について
①経常収支比率水道料金や加入金等の収益が増加した。一方、修繕費等の費用が減少したため、平成27年度より向上し類似団体を上回った。②累積欠損金比率欠損金がないため表示されない。③流動比率年度末に完了した大型事業の未払金により現金預金が増えたが、そのうち未払金の比率が高いため、平成27年度より低くなった。また、現金預金が少ないため類似団体を下回っている。④企業債残高対給水収益比率企業債残高が減少するとともに、給水収益が増加したため、平成27年度より向上した。企業債残高は減少しているが、類似団体を上回っている。⑤料金回収率修繕費等の給水費用が減少し、給水人口等の増加に伴い有収水量が増え、供給単価が下がったため、平成27年度より向上し類似団体を上回っている。⑥給水原価修繕費等の給水費用が減少し、給水人口等の増加に伴い有収水量が増えたため、平成27年度より向上し、類似団体より安価となっている。⑦施設利用率平成27年度より下がっているが、類似団体と同程度である。⑧有収率漏水調査を積極的に実施したため漏水が減少し、寒波等の影響もなく有収水量が増加したため、平成27年度より向上し、類似団体を上回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率償却対象資産に対する減価償却が年々増加しているため、資産の老朽化が進み、類似団体を下回っている。②管路経年化率法定耐用年数を経過した管路が増加しており、類似団体を上回っている。③管路更新率基幹管路を重点的に更新しているため、経費の割に管路更新延長が伸びず、平成27年度より低下し、類似団体を下回っている。
全体総括
行政人口の微増に伴う、給水人口等の増加によって水道料金や加入金が増え、収益は増加している。一方、施設の健全性を維持するため、配水池等再構築などの大型事業や基幹管路の更新から重点的に実施しているが、老朽化への対応は十分にできていない。そのため、有形固定資産減価償却率や管路経年化率が高く、管路更新率が低くなっている。さらに、平成28年度末をもって簡易水道事業を統合したため、経営環境は厳しさを増し、すべての比率が悪化する可能性がある。このため、水道事業が取り組むべき課題に対応し、引き続き今後の安定的な事業運営と経営の健全化を図る取組を進めていく必要がある。