出雲市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、料金収入等収益の増に合わせ、動力費、修繕費、委託料、支払利息及び控除対象外消費税等の給水費用の減が大きく影響し、類似団体を上回り高くなった。②累積欠損金比率は、類似団体とは違い欠損金がないため表示されていない。③流動比率は、継続事業で行っている大型事業の支出が次年度送りとなり、現金預金の保有額が増額となったため比率が伸びた。類似団体と比べると低い状況であるが、現金預金を給水収益の半年分以上は確保しながら運営していく考えである。④企業債残高対給水収益比率は、計画的に行ってきた繰上償還により企業債残高は減少しているが、類似団体に比しまだ高い。⑤料金回収率は、給水費用が減少したことによる給水原価の減少で類似団体の傾向より伸びた。⑥給水原価は、動力費、修繕費、委託料、支払利息及び控除対象外消費税等の給水費用の減で減少し、類似団体よりも下回った。⑦施設利用率は、平成26年度に一日配水能力の数値を見直したことにより大きく変動したが、平成27年度は一日平均配水量の増加で伸び、類似団体並みとなっている。⑧有収率は、1月の寒波被害を受け特別減免を行ったことにより低下したが、類似団体よりは上回っている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体の傾向と同様に減価償却資産が増加傾向にあり、資産の老朽化度合が進んでいく傾向にある。②管路経年化率は、類似団体に比べ高い状況が続いたが、マッピングデータを基に管路延長を再調査した結果、類似団体並みの経年化率となった。③管路更新率は、管路更新計画に基づき計画的に整備を進めているが、口径の大きい基幹管路の整備には経費が掛かり、更新した管路の延長が短くなったため、前年及び類似団体に比べ低くなった。

全体総括

平成27年度は人口の微増に伴う給水戸数の増加による水道料金収入の増加や給水費用の減で前年に比べ一時的に経営状況は改善しているように見える。しかしながら老朽化の改善は進んでおらず、今後の給配水施設や漏水等の修繕費の増加、設備投資による減価償却費の増加などに多額の経費が必要となることが予想され、経営指標の悪化が懸念される。また、平成29年度に簡易水道を統合すれば、ここに挙がっている比率も大きく変動し、更に経営改善のための取組が必要となってくる。このため新たな水道事業ビジョンや経営戦略の策定を進めながら、今後の安全・安心な水の安定供給と経営の健全化に取組んでいく考えである。