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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（元年度末３６．９２％）の影響等により所得の減少等が続く中、類似団体内平均値を０．３４下回る０．４０となっている。今後も行財政改革実施計画や中期財政計画に沿った行財政改革の着実な実行に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費に係る比率が引き続き高水準にあるため、高利の地方債の繰上償還等により公債費の圧縮に努めてきた。経常経費については、１９，２４２百万円となり、平成３０年度から１７５百万円の増加となった。経常一般財源等歳入については、地方税収入が増加（１２５百万円）したものの、臨時財政対策債が大きく減少（－２５０百万円）したため、平成３０年度に比べ減少となった。（前年度比：－２３７百万円）その結果、経常収支比率は９２．９％と対前年度比で１．９悪化したが、類似団体平均との比較においては１．０％下回る結果となった。今後は合併算定替の縮減による地方交付税の減少等により、経常収支比率は引き続き悪化すると見込まれる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費ともに類似団体内平均値を上回る状況となっている。人件費については、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体内平均値を下回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体内平均値を大きく上回っており、数値を押し上げる要因となっているが、引き続き「定員適正化計画」に従い定員の適正化を図っていくため、逓減する見込みである。また、物件費については、行財政改革実施計画に従い、年２％の削減を行う方針としている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
地域給制度導入（１８年４月）に伴う新給料表（平均－４．８％）への切替、給与制度の総合的見直し（２７年４月）による給料表の水準の引下げ（平均－２．０％）を国と同様に実施したことにより、類似団体平均を下回る９７．７となっているが、類似団体との差は縮小傾向にある。今後も定員適正化計画及び行財政改革実施計画に基づき、定員適正化、給与の適正化に取り組む。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は、市町村合併後、類似団体平均と比べ高い水準で推移している。これは、合併による行政サービスの低下を防ぐため、合併後も支所に一定数の職員配置を行ってきたことが一因であるが、本庁支所間の業務一元化はほぼ完了しており、一定の効率化は果たしているところである。しかしながら、平成２９年度中期財政計画及び財政見直しにおいて、平成３１年度から財源不足を補填するための基金の取り崩しが見込まれる等、厳しい財政運営が予測されている状況にあったため、新たな行政需要に対応しつつも持続可能な自治体運営を果たすため、平成３１年度から令和１０年度を計画期間とする新たな定員適正化計画を策定し、令和１０年４月１日職員数（消防除く）を４６３人（削減人数－８８人、削減率－１６％※対平成３０年度）とする目標を定めた。令和元年度当初では、計画における職員数の目標値５４２名に対し、５３６名（－６名）となっている。今後も、目標数値の達成に向け、再任用職員の活用及び非正規化等による職員配置の適正化、事業の民営化・民間委託の推進、組織間連携及びＩＣＴ技術等の活用による業務の効率化等に取り組むこととしている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費負担のピークであった１７年度（単年度：２５．７％）、１８年度（単年度：２６．０％）以降は、公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還を実施（平成１８年度から令和元年度までの１４か年度にて実施）した。令和元年度の単年度数値は増加となり、３か年度平均数値は平成３０年度に比べ０．４悪化し、１０．９％となった。今後は、平成２７年度までに集中的に投資を行ったことが分子を増加させる要因となるが、今後も引き続き繰上償還を検討・実施し、また、ピーク時に元利償還金の大きな割合を占めた交付税算入の少ない地方債から過疎債、合併特例債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費の増が見込まれる。比率は一時的に悪化の傾向を示すが、令和６年度以降は低減していく見込みである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高は、簡易水道事業の水道事業会計への統合のタイミングで旧簡易水道事業での投資事業が一区切りしたことや、繰上償還の実施により平成３０年度に比べ地方債の残高が減となった。公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出を繰上償還したことにより債務負担行為額支出予定額が２３年度以降ほぼゼロとなり、また、過疎債、合併特例債等交付税算入の大きい起債を中心としているため、基準財政需要額算入見込額が増となり、将来負担比率は平成３０年度に比べ４．９改善し、５４．６％となった。今後は、分子は基本的には現行の水準を維持かやや上回ることになるが、増に見合った算入公債費等の充当可能財源の確保により、比率の現行水準維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると１．７上回っている。給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体と比較して０．７下回っているものの、職員数が類似団体と比較して多いことが要因になっている。今後も引き続き「定員適正化計画」に基づく職員数の純減を進めることにより、人件費の逓減を進めていく。また、公営企業会計（法非適用）の人件費に充てた繰出金といった人件費に準ずる費用についても抑制を図る等、人件費関係経費全般について取組を進めていく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると６．０下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の１．４倍程度であり、引き続き高い水準にある。物件費については、令和３年度まで年２％の削減を行う方針であり、行財政改革実施計画の確実な履行が必要である。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると２．８下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の１．４倍程度であり、引き続き高い水準にある。対前年度比では０．３増加しており、今後も引き続き扶助費の増が見込まれるため、財源確保等、財政負担の軽減に努める必要がある。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると０．５上回っており、人口１人当たりの歳出決算額を類似団体平均と比較すると、繰出金が１．８倍程度と高い水準にある。今後も、後期高齢者数や介護保険受給者数の増といった繰出金の増要因があり、行財政改革実施計画の確実な履行により、増率の抑制に努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると５．３下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均の１．９倍程度であり、引き続き高い水準にある。補助費等についても物件費と同様に令和３年度まで年２％の削減を行う方針であり、行財政改革実施計画の確実な履行が必要である。
公債費
公債費の分析欄
市町村合併前の各団体にて、国の経済対策に呼応し、遅れている社会資本の整備や地域振興に資する事業に積極的に取り組んできたことにより、地方債の元利償還金の負担が大きくなっている。この結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回る２５．０％となっている。このため、地方債等の繰上償還を実施（１２５億円を超える額を実施）しており、比率の改善に努めている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると１０．９下回っているが、普通建設事業費の増に伴う地方債残高の増に対応するために地方債の繰上償還を行い、公債費が抑制されている一方で、繰出金等の増が影響しているために、公債費以外の経常収支比率は改善傾向にない状況である。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、引き続き行財政改革実施計画を確実に履行することにより、公債費以外の比率についても改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
○総務費は住民一人当たり９８千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これはふるさと寄附金の増加に伴う返礼品代やふるさと応援基金への積立が大きくなっていることが原因であり、今後も高い水準で推移していくと見込まれる。○農林水産業費・商工費は住民一人当たりそれぞれ８０千円・１６千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これらについては、浜田市が推進する総合振興計画に基づき、特に重点的な取り組みを行っていることが原因となっている。○災害復旧事業費は住民一人当たり１１千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成２９年７月に発生した豪雨災害等によるものである。○公債費は住民一人あたり１１４千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、繰上償還の実施や平成２７年度までを集中投資期間として建設事業等を行ったことが原因となっているが、交付税算入の手厚い過疎債や合併特例債の借入を行うなどして、財政状況の健全化に努めている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
○歳出決算総額は、住民一人当たり７３４千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり１１３千円となっており、高い水準となっている。今後は公共施設等総合管理計画や中期財政計画に基づいた、「集中と選択」をテーマとした事業実施に努める必要がある。○人件費は住民一人当たり１１０千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体と比較して下回っているものの、職員数が類似団体と比較して多いことが要因になっている。今後も引き続き「定員適正化計画」に基づく職員数の純減を進めることとしている。○物件費・補助費等は住民一人当たりそれぞれ７７千円、８３千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これらについては、令和３年度まで年２％の削減を行う方針であり、行財政改革実施計画の確実な履行が必要である。○災害復旧事業費は住民一人当たり１１千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成２９年７月に発生した豪雨災害等によるものである。○公債費は住民一人あたり１１４千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、繰上償還の実施や平成２７年度までを集中投資期間として建設事業等を行ったことが要因となっているが、交付税算入の手厚い過疎債や合併特例債の借入を行うなどして、財政状況の健全化に努めている。○積立金は住民一人あたり１９千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これはふるさと寄附金を原資としたふるさと応援基金への積立金が要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄今後想定されている将来的な財政悪化に備えて財政調整基金の積立を行っており、実質単年度収支も財政調整基金の積立や地方債の繰上償還により黒字を維持している。比較的改善傾向にある財政状況であるが、２８年度以降は普通交付税の合併算定替による効果が縮減されたため、引き続き更なる行財政改革が必要である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結での赤字額は生じていないが、一般会計からの各会計への繰出は依然として減らず、一般会計の負担は大きい。今後は繰出対象会計の収入確保を念頭に置き、繰出額を減少させるよう努める必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄○元利償還金：２７年度までに集中的に投資を行ったことによる影響により増加傾向○満期一括償還地方債に係る年度割相当額：２３年度発行１億円、２４年度発行１億円、２５年度発行１億円、２６年度発行１億円、２７年度発行１億円の計５億円の３０年割相当額が算入。２７年度で発行終了となっているため、今後も減少予定○公営企業債の元利償還金に対する繰入金：公営企業債元利償還金の減に伴う繰入金の増○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：浜田地区広域行政組合の可燃ごみ処理施設の元利償還に伴う負担金は、令和３年度で償還終了予定○債務負担行為に基づく支出額：１９年度及び２２年度に実施した繰上償還により、２３年度にほぼ皆減し、２７年度から皆減○算入公債費等：交付税算入の少ない地方債から過疎債、合併特例債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費は増加傾向
分析欄：減債基金○減債基金残高平成３０年度は取崩しを行わず、予算収支調整分や雇用促進住宅納付金等の積立を行ったため増加した。令和元年度は予算収支調整分の積立を行ったものの、長期資金等の繰上償還財源とするため取崩しを行ったことで減少となっている。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄○一般会計等に係る地方債の現在高：２７年度までの集中投資期間を終え、２８年度から地方債発行額の減による地方債残高の減○債務負担行為に基づく支出予定額：新規の債務負担行為はなく、定時償還による減○公営企業債等繰入見込額：公営企業債残高自体が減ったうえ、算入率（３か年平均）も減となり、繰入見込額が減○組合等負担等見込額：浜田地区広域行政組合の可燃ごみ処理施設の元利償還による残高の減○退職手当負担見込額：組合等積立額（控除財源）の減による増○充当可能基金：長期資金等の繰上償還財源とするため取崩しのため減○充当可能特定歳入：地方債を財源とする貸付金の償還や住宅使用料の充当見込額の減の影響を受け、全体として減○基準財政需要額算入見込額：２７年度までの集中投資期間を終え、２８年度から地方債発行額の減に伴い算入率が低下したことによる減
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度決算剰余金の一部や予算収支調整分の積立を行ったが、減債基金を原資とする繰上償還やその他特定目的基金の計画的な活用による取崩しを行ったため、基金全体は減少した。（今後の方針）今後はふるさと寄附金の減少が予想され、ふるさと応援基金の積立額も減少する。一方でふるさと応援基金の計画的な活用により令和２年度～令和１１年度で各年度４００百万円～８００百万円の取崩しが見込まれており、基金全体も減少する見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は取崩しを行わず、前年度決算剰余金の一部や予算収支調整分の積立を行ったため、基金全体は増加した。（今後の方針）地方交付税の減少（合併算定替による特別加算措置の縮減による）が想定されており、収支調整により財政調整基金は減少する見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和元年度は予算収支調整分の積立を行ったものの、長期資金等の繰上償還財源とするため取崩しを行ったことで減少となった。（今後の方針）公債費の繰上償還による取崩しを行う予定としており減少傾向する見込み。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①まちづくり振興基金・・・一体的なまちづくりの推進に資するための事業②ふるさと応援基金・・・伝統芸能、自然環境、高齢者福祉・地域医療、青少年の健全化などに関する事業③地域振興基金・・・地域振興に資するための事業④市有財産有効活用推進基金・・・市有財産の処分等のための事業⑤奨学基金…経済的な理由により就学が困難な生徒又は学生に対し、奨学金を貸与するための事業（増減理由）ふるさと応援基金や地域振興基金で計画的な活用による取崩しを行ったため、その他特定目的基金全体としては減少した。（今後の方針）ふるさと応援基金今後はふるさと寄附金の減少が予想され、ふるさと応援基金の積立額も減少する。一方でふるさと応援基金の計画的な活用により令和２年度～令和１１年度で各年度４００百万円～８００百万円の取崩しが見込まれており、基金全体も減少する見込みである。地域振興基金令和２年度末までに地域振興基金は全額取崩しを行う見込となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、市町村合併以後の１０年間を集中投資期間と定め、交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債を積極的に活用しハード整備を実施したため、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い水準にある。一方、市民１人あたりのハコモノ施設の延床面積は、類似団体に比べ極めて高く、有形固定資産減価償却率も上昇傾向にある。平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において目標とした「公共施設等整備費の５０％削減」達成に向け、施設の集約化や複合化を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
繰上償還の実施などによる将来負担額の減が影響し、数値は類似団体内平均値と同様にやや低下した。今後は集中的に投資を実施する期間の終了により地方債残高が減少するものの、合併算定替の逓減により普通交付税額が減少するため、債務償還比率は横ばいとなる見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の活用、ふるさと寄附を財源とした充当可能基金の増などにより将来負担比率は低減しているものの、依然として類似団体と比較して高い水準にある。また、市立幼稚園の有形固定資産減価償却率は90％以上、庁舎施設や消防施設も70％を超える等、施設の老朽化度合いは高まっており、将来負担額の増が想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、繰上償還等による地方債残高の減も並行して進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、繰上償還の実施や、過疎債・旧合併特例債等の交付税算入の大きい優良債の発行へのシフトを進めてきたことで減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い値となっている。実質公債費比率についても類似団体と比較すると高い値であり、今後も、市町村合併による財政支援のある期間中（平成18年度～令和2年度）における集中的な社会基盤整備に伴い発行した地方債の元利償還金の増により、数値は増加する見込みである。このため、グラフは引き続き右方向にシフトする見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている区分は、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。認定こども園・保育所については、施設を廃止し、事業を民間に移譲している。市立幼稚園については、老朽化した４つの施設を所有している。少子化に伴う施設の統廃合を検討しているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館である。庁舎については、本庁舎・支所庁舎を含め建築年から概ね３０年以上経過しており、建て替えや長寿命化対策工事等を検討せざるを得ない状況となっている。市民１人あたりの面積も類似団体と比べて極めて大きいことから、庁舎の統廃合も視野に入れて検討する必要がある。図書館については、老朽化していた浜田図書館と三隅図書館を平成２５年度にそれぞれ新しい施設に新築建替したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和元年度末の資産総額が前年度末対比で5,603百万円の減少(△2.1%)となった。資産総額は、毎年減少しているが、主たる要因としては、インフラ資産の工作物(道路等)に係る減価償却に伴う資産の減少額が、新たな施設整備に伴う資産の取得額(800百万円)を上回って6,597百万円減少したことが挙げられする。一方、負債総額が前年度末時点から1,691百万円の減少(△2.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債である。地方債については、集中投資期間(交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の発行可能期間を「集中投資期間」と位置づけ、積極的にハード整備を実施)中の地方債発行により地方債残高は増加していたが、市町村合併から10年が過ぎ、集中投資期間が終期を迎えたことにより、ハード整備に係る地方債発行額が落ち着き、地方債償還額が新規発行額を上回った。この結果として地方債残高は1,325百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,441百万円となり、前年度比1,562百万円の減少(△4.1%)となった。これは、主に平成29年度から着手している畜産生産基盤育成強化事業に係る補助金の支出が平成30年度をもって終了し、補助金等が昨年度より1,125百万円減少したことに拠るものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,502百万円)が純行政コスト(35,411百万円)を下回ったことから、本年度差額は△3,910百万円(前年度比+1,314百万円)となり、純資産残高は3,913百万円の減少となった。施設の集約化・複合化事業による公共施設等の必要経費の縮減や「浜田市定員適正化計画」に基づく職員の新規採用抑制による職員数の減などで人件費の削減に努め、行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,074百万円(前年度比+789百万円)であったが、投資活動収支については、高度衛生管理型荷捌所の新築事業等を行ったことから、1,745百万円(前年度比△504百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,325百万円(前年度比△382百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度末から4百万円増加し、592百万円となった。地方債の償還を積極的に進めているが、今後も保有する公共施設等の維持管理に要する義務的経費の割合が高い水準で推移することが見込まれるため、行財政改革を更に推進することで経常的な活動に係る経費を縮減し、裁量経費に充当できる財源を確保することが課題といえる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、市町村合併前の旧市町村毎に整備した公共施設を市町村合併により承継した経緯があるため、保有する施設数は非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。保有資産の減価償却に伴う資産価額の減少幅が人口の減少幅よりも大きいことから、住民一人当たり資産額は、減少傾向を示している。公共施設等の修繕や更新等に要する将来的な財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した第1期公共施設再配置実施計画に基づき、公共施設等の統廃合及び複合化を基本として、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準の値を示しているが、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産は前年度末対比で1.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「中期財政計画」に基づいた歳出予算の適正執行により、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。とりわけ減価償却費の占める割合は純行政コストの4分の1となっており、住民一人当たり行政コストを引き上げる主たる要因となっている。公共施設等の統廃合及び複合化を基本として、施設保有量の適正化に取り組み、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の発行可能期限とされている期間を集中投資期間として積極的なハード整備を実施してきたことが大きく影響している。来年度以降も「中期財政計画」に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べると、若干上昇している。しかしながら、人口規模に対してインフラ資産を多く抱える当市においては、受益者負担比率は、今後も低水準で推移していくことが見込まれる。減価償却費や維持補修費に加えて、社会保障給付も高い水準で推移することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画や行財政改革実施計画の着実な実施により、経常費用の継続的な削減に努める。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市