江府町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 林業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

大型事業所の固定資産税により類似団体平均を上回る税収があるため０．３４となっているが、減価償却で税収は年々減少している。企業誘致、税の徴収強化等による税収増加等歳入の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

公債費の減小により経常収支比率は減少傾向にある。しかし、生活保護費及び高い高齢化率などによる扶助費が増加している。今後とも事務事業の見直しを更に進め、計画的に廃止縮小を行い、経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回った要因として、庁舎の分散が影響している。今後も施設維持管理費の増加が見込まれるため、計画的な修繕を行うとともに、コスト削減を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る９７．６となっている。以前から平均を上回っているが、職員の年齢構成が高いことが要因として考えられる。大量退職が見込まれるため、計画的な職員採用を行っており、一時的に給料は上昇するが、減少するものと見込まれる。今後は給与の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大量退職を控え計画的に採用を行っているため増加傾向である。住民の高齢化に伴い保健・福祉部門の職員増加が見込まれる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は減少している。今後控えている大規模事業についても計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業を見直し、新規債発行の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。地方交付税の増額により比率は改善したが、地方債現在高は微増傾向にあるため、今後も後世への負担を軽減するよう新規事業の実施について総点検を図り、財政の健全化を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

職員の年齢構成が高いことによる給料および時間外勤務手当が高くなっている。大量退職を見据えた計画的な採用で一時的に給料は上昇するが、減少していく見込みである。時間勤務外手当は、さらなる事務事業の効率化を図り削減を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると低いが、庁舎が分散しているため事務機器リース料、施設保守委託料が膨らんでいることが原因として増加傾向にある。今後は庁舎統合も視野に入れた事務事業の見直しにより経費の節減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因として高齢化に伴う社会保障費、生活保護費などが挙げられる。今後の上昇を抑制するため健康予防等の対策を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均と同程度である。今後、簡易水道事業、下水道事業施設の維持管理経費、介護保険、後期高齢者医療の繰出金等の増加が見込まれる。対策として料金体系の適正化、経費の節減を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同じであるが、その中でも一部事務組合に対する負担金が多額となっている。一部事務組合においても財政の健全化に努めている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

単年度で多額の借入を行った案件の償還は完済してきているが、なお高い状態である。また、公営企業、一部事務組合の公債費類似経費をあわせると負担は重いものになっている。今後も、財政状況と適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制することとしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

改善の要因として、普通交付税の増がある。今後も、事務事業の見直しなど経費の削減を図り財政の健全化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円23,000円23,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

大きく類似団体を上回る項目はないが、高齢化による社会福祉経費の増加により民生費が増加傾向にある。民生費、衛生費については、それぞれ介護老人保健施設の運営支援・保育園改修事業（民生費）、衛生施設組合の建設改良負担金（衛生費）の増が原因で類似団体平均を上回る。昨年度と比べ、道の駅整備事業（商工費）、町道新設改良工事（土木費）、中学校解体工事・給食センター移転工事（教育費）、平成２５年大雨災害に係る災害復旧（災害復旧費）などの大型事業が減少し、決算額に影響した。今後も事務事業の見直しなど経費の削減を図り財政の健全化を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比べ、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、繰出金が上回っている。要因は、職員年齢構成が高いこと、庁舎が分散していることによる維持管理費の増、人口減少と高齢化による社会福祉費、生活保護費の増、一部事務組合の施設の大規模改修に伴う負担金の増、公営企業の利用者減少による経営維持繰出金の増などが挙げられる。昨年度と比べ大幅に減少した普通建設事業、災害復旧事業については、中学校解体工事、道の駅整備事業、給食センター移転工事、平成２５年大雨災害に係る災害復旧などの減が原因となっている。今後の対策として、主な要因である人口減少を抑制するための施策を行っていく。また、維持経費節減のため、庁舎統合も視野に入れた事務事業の見直しにより経費の節減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は経費の節減などで標準財政規模に対する比率は上昇した。また、経費節減したことで、財政調整基金に積み立てを行うことができた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道等事業介護保険事業（サービス事業勘定）介護保険事業（保険事業勘定）介護老人保健施設住宅新築資金等貸付事業国民健康保険（事業勘定）国民健康保険（施設勘定）後期高齢者医療林業集落排水事業特定環境保全公共下水道事業移住促進住宅特別会計簡易水道事業索道事業西部情報公開・個人情報保護審査会農業集落排水事業

分析欄

公営企業の施設整備は概ね行き届いているが、利用人口の減少により料金収入のみでの経営が難しいため、繰入をしている。今後も施設維持に係る費用等に対しての繰入を行わざるを得ない。公営企業等会計も適正かつコストの削減を図るよう努め、普通会計への負担軽減を図る。また、国民健康保険（事業勘定）の赤字は年度内の収入手続きが出来なかったためであり、今後事務処理の確認を徹底し再発防止を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

今後は一部事務組合等の施設改修などの大規模事業による借入の影響で一時的に上昇が見込まれるが、徐々に減少していく予定である。新規債発行については、財政状況を見極めながら適正に管理していかなければならない。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一部事務組合等の建設改修に伴う負担の増加が見込まれる。将来負担のためにも基金等の確保が重要である。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023845百万円850百万円855百万円860百万円865百万円870百万円875百万円880百万円885百万円890百万円895百万円900百万円905百万円当該団体値

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390百万円95百万円100百万円105百万円110百万円115百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
55.8％60.5％60.6％62.4％63.9％64.2％67.9％68.2％65％70％75％80％85％90％95％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
10％10.7％12.6％13.4％13.5％13.6％13.9％65％70％75％80％85％90％95％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202218,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120223,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202214,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202275％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％79％79.5％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2016201720182019202020212022115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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