簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 林業集落排水施設
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大型事業所の固定資産税により類似団体平均を上回る税収があるため0.34となっているが、減価償却で税収は年々減少している。企業誘致、税の徴収強化等による税収増加等歳入の確保に努める。
公債費の減小により経常収支比率は減少傾向にある。しかし、生活保護費及び高い高齢化率などによる扶助費が増加している。今後とも事務事業の見直しを更に進め、計画的に廃止縮小を行い、経常経費の削減に努める。
類似団体を上回った要因として、庁舎の分散が影響している。今後も施設維持管理費の増加が見込まれるため、計画的な修繕を行うとともに、コスト削減を行う。
類似団体平均を上回る97.6となっている。以前から平均を上回っているが、職員の年齢構成が高いことが要因として考えられる。大量退職が見込まれるため、計画的な職員採用を行っており、一時的に給料は上昇するが、減少するものと見込まれる。今後は給与の適正化に努める。
類似団体平均を大きく上回っている。地方交付税の増額により比率は改善したが、地方債現在高は微増傾向にあるため、今後も後世への負担を軽減するよう新規事業の実施について総点検を図り、財政の健全化を図る。
職員の年齢構成が高いことによる給料および時間外勤務手当が高くなっている。大量退職を見据えた計画的な採用で一時的に給料は上昇するが、減少していく見込みである。時間勤務外手当は、さらなる事務事業の効率化を図り削減を図っていく。
類似団体平均と比較すると低いが、庁舎が分散しているため事務機器リース料、施設保守委託料が膨らんでいることが原因として増加傾向にある。今後は庁舎統合も視野に入れた事務事業の見直しにより経費の節減を図る。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因として高齢化に伴う社会保障費、生活保護費などが挙げられる。今後の上昇を抑制するため健康予防等の対策を行う。
類似団体平均と同程度である。今後、簡易水道事業、下水道事業施設の維持管理経費、介護保険、後期高齢者医療の繰出金等の増加が見込まれる。対策として料金体系の適正化、経費の節減を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
単年度で多額の借入を行った案件の償還は完済してきているが、なお高い状態である。また、公営企業、一部事務組合の公債費類似経費をあわせると負担は重いものになっている。今後も、財政状況と適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制することとしている。
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