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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 林業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所の固定資産税により類似団体平均を上回る税収があるため0.34となっているが、減価償却で税収は年々減少している。企業誘致、税の徴収強化等による税収増加等歳入の確保に努める。

類似団体内順位:4/147

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の減小により経常収支比率は減少傾向にある。しかし、生活保護費及び高い高齢化率などによる扶助費が増加している。今後とも事務事業の見直しを更に進め、計画的に廃止縮小を行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:86/147

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回った要因として、庁舎の分散が影響している。今後も施設維持管理費の増加が見込まれるため、計画的な修繕を行うとともに、コスト削減を行う。

類似団体内順位:71/147

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る97.6となっている。以前から平均を上回っているが、職員の年齢構成が高いことが要因として考えられる。大量退職が見込まれるため、計画的な職員採用を行っており、一時的に給料は上昇するが、減少するものと見込まれる。今後は給与の適正化に努める。

類似団体内順位:104/147

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大量退職を控え計画的に採用を行っているため増加傾向である。住民の高齢化に伴い保健・福祉部門の職員増加が見込まれる。

類似団体内順位:50/147

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は減少している。今後控えている大規模事業についても計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業を見直し、新規債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:117/147

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。地方交付税の増額により比率は改善したが、地方債現在高は微増傾向にあるため、今後も後世への負担を軽減するよう新規事業の実施について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:137/147

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の年齢構成が高いことによる給料および時間外勤務手当が高くなっている。大量退職を見据えた計画的な採用で一時的に給料は上昇するが、減少していく見込みである。時間勤務外手当は、さらなる事務事業の効率化を図り削減を図っていく。

類似団体内順位:109/147

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると低いが、庁舎が分散しているため事務機器リース料、施設保守委託料が膨らんでいることが原因として増加傾向にある。今後は庁舎統合も視野に入れた事務事業の見直しにより経費の節減を図る。

類似団体内順位:39/147

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因として高齢化に伴う社会保障費、生活保護費などが挙げられる。今後の上昇を抑制するため健康予防等の対策を行う。

類似団体内順位:110/147

その他

その他の分析欄

類似団体平均と同程度である。今後、簡易水道事業、下水道事業施設の維持管理経費、介護保険、後期高齢者医療の繰出金等の増加が見込まれる。対策として料金体系の適正化、経費の節減を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:78/147

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同じであるが、その中でも一部事務組合に対する負担金が多額となっている。一部事務組合においても財政の健全化に努めている。

類似団体内順位:74/147

公債費

公債費の分析欄

単年度で多額の借入を行った案件の償還は完済してきているが、なお高い状態である。また、公営企業、一部事務組合の公債費類似経費をあわせると負担は重いものになっている。今後も、財政状況と適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制することとしている。

類似団体内順位:91/147

公債費以外

公債費以外の分析欄

改善の要因として、普通交付税の増がある。今後も、事務事業の見直しなど経費の削減を図り財政の健全化に努める。

類似団体内順位:85/147

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

大きく類似団体を上回る項目はないが、高齢化による社会福祉経費の増加により民生費が増加傾向にある。民生費、衛生費については、それぞれ介護老人保健施設の運営支援・保育園改修事業(民生費)、衛生施設組合の建設改良負担金(衛生費)の増が原因で類似団体平均を上回る。昨年度と比べ、道の駅整備事業(商工費)、町道新設改良工事(土木費)、中学校解体工事・給食センター移転工事(教育費)、平成25年大雨災害に係る災害復旧(災害復旧費)などの大型事業が減少し、決算額に影響した。今後も事務事業の見直しなど経費の削減を図り財政の健全化を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比べ、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、繰出金が上回っている。要因は、職員年齢構成が高いこと、庁舎が分散していることによる維持管理費の増、人口減少と高齢化による社会福祉費、生活保護費の増、一部事務組合の施設の大規模改修に伴う負担金の増、公営企業の利用者減少による経営維持繰出金の増などが挙げられる。昨年度と比べ大幅に減少した普通建設事業、災害復旧事業については、中学校解体工事、道の駅整備事業、給食センター移転工事、平成25年大雨災害に係る災害復旧などの減が原因となっている。今後の対策として、主な要因である人口減少を抑制するための施策を行っていく。また、維持経費節減のため、庁舎統合も視野に入れた事務事業の見直しにより経費の節減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支は経費の節減などで標準財政規模に対する比率は上昇した。また、経費節減したことで、財政調整基金に積み立てを行うことができた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

公営企業の施設整備は概ね行き届いているが、利用人口の減少により料金収入のみでの経営が難しいため、繰入をしている。今後も施設維持に係る費用等に対しての繰入を行わざるを得ない。公営企業等会計も適正かつコストの削減を図るよう努め、普通会計への負担軽減を図る。また、国民健康保険(事業勘定)の赤字は年度内の収入手続きが出来なかったためであり、今後事務処理の確認を徹底し再発防止を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

今後は一部事務組合等の施設改修などの大規模事業による借入の影響で一時的に上昇が見込まれるが、徐々に減少していく予定である。新規債発行については、財政状況を見極めながら適正に管理していかなければならない。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一部事務組合等の建設改修に伴う負担の増加が見込まれる。将来負担のためにも基金等の確保が重要である。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町