八頭町

財政力指数の分析欄

本町は、進行する人口減少や全国数値を上回る高齢化率（平成２９年度末：３３．５％）に加え、町内に産業の中心となる大型事業所が極めて少ないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均・県平均・類似団体平均のいずれをも下回る状況が続いている。平成２９年度は、住民税が景気の回復基調の影響等で増収となり、固定資産税も新築家屋建築数の増加等により若干の増収となったが、今後、大幅な増収は望めないため、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行政改革に基づく物件費・補助費等の削減によって歳出抑制を行うとともに、徴収専門員を中心とした徴収強化対策の実施による歳入確保に努めることで、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源等については、職員数の減少等により人件費充当分が約３９，０００千円減少、公債費充当分が約１１，０００千円減少したものの、物件費充当分や扶助費充当分の増加が影響し、全体では約３２，０００千円の増加となった。経常一般財源は、町税が約２５，０００千円増加したものの、合併算定替特例措置の縮減による普通交付税の減少が影響して全体で約１２，０００千円の減少となり、経常収支比率は０．４ポイント上昇する結果となった。他団体平均のいずれをも下回る水準となってはいるものの、今後、合併算定替特例措置の縮減による普通交付税の減少がさらに進むことから、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行政改革に基づく物件費・補助費等の歳出抑制の取組を通じて義務的経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで、行政改革等による歳出抑制の取組を実行してきたものの、保育所数が多いこと（全て直営）等が影響して、人件費が類似団体に比して高い状況となっている。これまで、定員管理計画に基づく職員数の削減を着実に行ってきた（平成２２：２６４人、平成２３：２５９人、平成２４：２５６人、平成２５：２５１人、平成２６：２４４人、平成２７：２３３人、平成２８：２２４人、平成２９：２２１人）ことにより、平成２７年度には、類似団体と同様の水準にまで達することができた。平成２９年度は、人件費が約４６，０００千円、物件費が約７３，０００千円減少し、人口は減少したものの、経費の減少額がそれを上回ったため、数値は５，４７１円減少した。今後も職員数の適正化等による人件費の抑制、物件費・補助費等の抑制等を通じた継続的な歳出抑制の取組を行うとともに、公共施設の適正配置等による維持管理経費の抑制にも努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

民生関係（保育所関係）の職員数の多さ等が影響し、人件費総額としては類似団体に比べて高い状況にはあるが、給与水準の抑制を行っていることから、ラスパイレス指数は全国町村平均・類似団体平均のいずれをも下回っている。国家公務員の時限的給与改定の特例措置が無い場合の参考値は、平成２３：９５．１、平成２４：９３．５となっており、近年は低水準で推移しているが、今後も引き続き、人件費の抑制に努める。（※なお、平成２９年度の数値は現時点で未公表のため、平成２８年度数値を引用している。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、町内に私立保育所が無く、直営の保育所数が多いこと（全て直営）等が影響し、他団体と比べて職員数が多い状況となっている。これまで、定員管理計画に基づく職員数の削減を着実に行ってきた（平成２２：２６４人、平成２３：２５９人、平成２４：２５６人、平成２５：２５１人、平成２６：２４４人、平成２７：２３３人、平成２８：２２４人、平成２９：２２１人）ことから、平成２７年度には他団体との差が０．７４人まで縮まったが、その後は人口減少の進行の影響を受け、その差がまた開きつつある。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業会計の公債費の減少等により公営企業債元利償還金に対する繰出額は抑制されており、平成２９年度は、過去に実施した大型建設事業に係る地方債償還本格化の影響も少なく、一般会計の元利償還金は微減となっている。後年度の基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債の地方債償還全体に占めるウエイトが高いこと、また、基準財政需要額への算入率の高い地方債を建設事業に活用したこと等が影響して、実質公債比率は横ばい傾向にあるものの、今後は、合併算定替特例措置の縮減による標準財政規模の減少、近年実施した学校・保育所適正配置に伴う施設整備事業、地域活性化拠点施設等大型建設事業の地方債償還の本格化等の影響を受けるため、引き続き、適正かつ計画的な施設整備事業の実施と地方財政措置の高い地方債充当等を行い、実質公債比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

退職者数と新規採用者数の調整等により、在職職員数は着実に減少しており、退職手当負担見込額は抑制されている。平成２９年度は、大型建設事業が少なく、地方債発行額が当該年度の地方債元金償還額を大きく下回ったため一般会計等に係る地方債残高も大きく減少し、公営企業会計地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の大幅な減少も相まって、将来負担額全体は大きく減少している。また、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加で充当可能財源等が増加しており、将来負担比率は着実に減少している。今後も職員数の適正化を行うほか、建設事業においては適正かつ計画的な実施と地方財源措置の高い地方債充当を行い、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

これまで、定員管理計画に基づく職員数の削減を着実に行ってきたところであるが（平成２２：２６４人、中略、平成２５：２５１人、平成２６：２４４人、平成２７：２３３人、平成２８：２２４人、平成２９：２２１人）、平成２９年度は３人の減員となり、社会経済状況を反映した給与の引上げ改定等の影響はあったものの、人件費は前年度比で減少した。本町は、町内に私立保育所が無く、類似団体に比して直営の保育所数が多い（全て直営）ため、人件費総額は高い状況とはなっているが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

行政改革の取組を通じた歳出抑制の影響等により、全国平均・鳥取県平均・類似団体平均のいずれも下回る状況となっているが、今後も継続した歳出抑制の取組を進めるとともに、公共施設の適正配置等による維持管理経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

補助事業では生活保護費（本町は福祉事務所設置町村）や自立支援事業費等が、単独事業では医療費助成の事業費等が類似団体と比較して高い状況となっている。扶助費については、法令等に基づく給付を確実に行う一方で、生活困窮者支援等の総合的支援や相談・啓発による未然防止対策等により、近年増加傾向にある事業費の抑制に努める。

その他の分析欄

平成２９年度は、維持補修費が微増となったものの、繰出金が上下水道事業会計の経常経費分の抑制により減少し、その他経費全体としては横ばいとなった。他団体平均のいずれをも上回る状況が続いているが、本町は人口密度が低く、特に下水道事業の経営において収益性が低い地域であるため、公営企業会計への多額の繰出金支出が要因として考えられる。今後は、公営企業会計の公債費が減少傾向にあることから、繰出金も抑制されると見込まれるが、下水道長寿命化事業の計画的な実施や下水道事業全体の施設統廃合による維持補修費の抑制、その他公共施設の適正かつ効率的な管理を通じて、繰出金や維持補修費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体・全国平均・鳥取県平均・類似団体平均のいずれも下回る状況となっているが、単独で行う補助交付の水準が低いとは言えない状況にあるため、国・県補助金の町単独による嵩上げ分の見直しや、行政の役割を考慮した補助制度の見直し等を通じて、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

合併以後行ってきた施設統廃合に伴う増改築事業や情報通信系施設の整備事業等の大型事業の影響で、平成２５年度までは公債費が増加傾向にあったものの、償還ピークの経過により平成２６年度以降は横ばいとなっている。今後は、近年実施した学校・保育所適正配置に伴う施設整備事業や地域活性化拠点施設の整備事業等の大型建設事業の地方債償還が本格化し、増加推移すると見込まれる。引き続き、適正で計画的な施設整備事業の実施と地方財政措置の高い地方債充当等を行い、将来実質負担額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費・補助費等・繰出金は減少したものの、物件費・扶助費・維持補修費が増加した影響で、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。物件費・補助費等においては、類似団体より低い水準にあるものの、人件費や扶助費については引き続き抑制対策が必要となっているため、職員数の適正化等による人件費の抑制を図るとともに、扶助費については自立相談支援事業による生活困窮者の相談窓口の整備や就労に向けた準備支援等、生活困窮者が自立して生活するための総合的支援の実施等により給付費の抑制に努める。また今後も、公共施設の適正配置等による物件費・維持補修費の抑制、補助制度の見直しによる補助費等の抑制に継続的に取り組む。

基金全体

（増減理由）人件費の抑制を中心とした行政改革、経費節減等により生まれた決算剰余金等を活用し、平成２８は財政調整基金に３億円、減債基金に１億５千万円、平成２９は財政調整基金に１億３千万円、減債基金に２億円を積み立てた。その他特定目的基金においては、基金利子分を中心としたの積立てを行い、基金取崩もなかったため、基金全体としては平成２８は４億６，９００万円、平成２９は３億４，６００万円の増加となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替特例措置の終了（平成３２年度）や公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大等による財源不足が予想されるため、中長期的には財政調整基金や減債基金が減少し、基金全体の残高も減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替特例措置の終了（平成３２年度）や今後の公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大等による財源不足に備えることを目的として、人件費の抑制を中心とした行政改革、経費節減等により生まれた決算剰余金等を活用した積立てを行ったため、基金残高が平成２８は３億円、平成２９は１億３千万円増加した。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替特例措置の終了（平成３２年度）や公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大等による財源不足が予想されるため、中長期的には基金残高は減少していく見込みである。人件費の抑制等の行政改革をさらに推進し、今後の各年度における決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行うことにより、標準財政規模の２０％程度を目安に基金残高の維持に努めることとしている。

減債基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替特例措置の終了（平成３２年度）や社会保障経費の増大等による町債償還財源の不足に備えることを目的として、人件費の抑制を中心とした行政改革、経費節減等により生まれた決算剰余金等を活用した積立てを行ったため、基金残高が平成２８は１億５千万円、平成２９は２億円増加した。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替特例措置の終了（平成３２年度）等による町債償還財源の不足が予想されるため、中長期的には基金残高は減少していく見込みである。人件費の抑制等の行政改革をさらに推進し、今後の各年度における決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行うこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：合併後の新しいまちづくりの振興と均衡ある地域の発展を図るための施策の推進。過疎地域活性化基金：過疎地域における住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会を実現するための施策の推進。ふるさと活性化基金：ふるさと納税寄附者の社会的投資を具体化するための住民との協働のまちづくり（①生活安全、②健康・福祉、③コミュニティ、④環境保全、⑤農林水産業、⑥商工業、⑦教育・文化、⑧若桜鉄道運行、⑨その他必要と認める特定の事業）の推進。（増減理由）まちづくり基金：これまで合併特例事業債を活用した積立てを行ってきたが、基金積立額の上限である標準基金規模の５割増までの積立てが完了しているため、近年は基金利子分のみの積立てを行っている。また、事業実施における基金活用も行っていないため、基金残高に大きな増減はない。過疎地域活性化基金：近年は基金利子分のみの積立てを行っており、事業実施における基金活用も行っていないため、基金残高に大きな増減はない。ふるさと活性化基金：各年度において各事業への基金充当を行っているものの、ふるさと納税額の増加に伴って、近年は基金残高も増加している。（今後の方針）まちづくり基金：合併特例事業債の発行可能年限が５年（平成３６年度まで）延長されたこともあり、今後、数年間は本基金を活用する予定はない。過疎地域活性化基金：過疎地域の活性化のための施策の実施においては、過疎対策事業債（ソフト分）を財源として行っていく予定ではあるが、今後、各年度に実施する事業費が増大する場合には、本基金を活用する予定である。ふるさと活性化基金：ふるさと納税額の増減に応じて、各事業への基金充当を行っていく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準にあるものの、平成２９年度は前年度から２．０ポイント数値が増加して５８．１％に上昇している。これは有形固定資産全体において、法定耐用年数に対して資産の取得から約６割が既に経過し、施設の老朽化が確実に進行しているとともに、現在もそれが継続している状況であることを意味している。今後、継続して使用する施設について適時・適切なメンテナンスや適切かつ計画的な改修・長寿命化・更新を行うとともに、集約・有効活用・除却等による施設保有量の適正化を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、近年着実に減少して類似団体内平均値を下回っている。これは、定員管理計画に基づく職員数の減少による退職手当負担見込額の減少や、公営企業会計地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少などの影響で将来負担額が減少していること、また、決算剰余金を活用した財政調整基金等への着実な積立てによる充当可能基金の増加で充当可能財源等が増加していることなどが要因として挙げられる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回ってはいるものの、H29年度は前年度比で数値が2.0ポイント増加して約6割にまで達しており、施設の老朽化が確実に進行している状況にあるため、適時適切な改修・長寿命化・更新に取り組んでいく必要がある。これまで、学校・保育所の施設統廃合によってできた空き施設や既存の施設を活用した施設整備事業に取り組み、財政負担の抑制を図ってきたところであるが、今後も施設の集約・有効活用・除却等による保有量の適正化を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少や公営企業会計地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少、また、決算剰余金を活用した財政調整基金等への着実な積立てによる充当可能基金の増加等によって近年着実に減少し、類似団体内平均値を下回る状況が継続している。実質公債費比率は、合併算定替特例措置の段階的縮減による普通交付税の減少等の影響でH29年度は増加に転じたものの、類似団体内平均値を下回る状況が続いている。公営企業会計の公債費の減少に伴って公営企業債元利償還金に対する繰出額が抑制されていること、また、後年度の基準財政需要額に100％算入される臨時財政対策債の地方債償還全体に占める割合が高いこと等により算入公債費等の割合が高水準を維持していることが、その要因として挙げられる。将来負担比率が低水準を維持しているため、今後、実質公債費比率も低水準で推移すると見込まれるが、引き続き、適正かつ計画的な施設整備の実施に努め、実質公債費比率の抑制を図る。