経営の健全性・効率性について
収益的収支比率(①)は100%未満(赤字)の状態が続いていますが、平成27年度は90%台に回復しました。人事異動による人件費の減少により、汚水処理原価(⑥)が減少し、経費回収率(⑤)が改善されました。しかし、対象となる施設が極めて少ないため、維持管理経費が割高となっており、依然として平均値を下回っています。また、本町の個別排水処理施設には、汚水排出量の少ない事務所用建物が多いことから、施設利用率(⑦)が低い状態が続いています。しかしながら、維持管理は浄化槽法に基づいて行われるため、削減の余地がほとんどない状況です。また、今後、人口減少、節水機器の普及等により、排水量・使用料収入ともに減少することが想定されます。水洗化率を100%に近づけていくこと、また、周辺の土地利用を見据えながら、汚水処理方法を見直していくことなどの対策を講じる必要があります。
老朽化の状況について
23基の個別排水処理施設(合併処理浄化槽)のうち最も古いものは平成12年に設置しました。現在のところ老朽化による問題は発生していませんが、今後、機械設備の耐用年数が順次到来します。
全体総括
本町の個別排水処理施設は、集合処理区域(公共下水道及び集落排水処理施設)が存在する地区にあって下水道管の敷設が困難な地域に設置しています。あくまでも集合処理を補完するものであり、その経営に関しては集合処理と一体的に捉える必要があります。今後の施設の更新等に際しては、改めて汚水処理手法の見直し検討も行うことにより、長期的なコストの削減、投資の効率化を図る必要があります。