経営の健全性・効率性について
おおむね効率的で健全な経営を維持している。①経常収支比率100%を超え、単年度収支は黒字を維持している。大規模施設撤去工事費用の減により、前年度より上昇した。③流動比率300%を超えて推移しており、現状、短期的債務に対する支払い能力は確保できている。④企業債残高対給水収益比率類似団体より高い水準にあり、横ばい傾向にある。収益が減少する中、今後は、計画的に借入残高を抑制していかなければならない。⑤料金回収率100%を超える水準で推移しており、給水原価は給水収益で賄える状態が継続できている。⑥給水原価施設撤去工事費用の減のため、下落した。更新投資の増加に伴う減価償却費の増などの要因により、上昇傾向にある。⑦施設利用率配水能力の見直しをしたため、下落したが、今後は横ばい傾向で推移する。このことで、平均値と同水準となった。⑧有収率前年度と比べ低下した。引き続き、有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
管路、施設ともに老朽化の傾向にある。中長期的な視野に立ち、財政状況を踏まえた適正な計画のもと更新を実施していく必要がある。①有形固定資産減価償却率類似団体と同様に、保有している施設全体の老朽化が徐々に進んでいるので、今後は、上昇する傾向にある。②管路経年化率拡張時期に多く布設した管路が法定耐用年数を向かえるため、上昇傾向は続く見込みである。③管路更新率更新計画では、0.7~0.9%程度を推移していく見込みである。
全体総括
類似団体等と比較して、全体として同水準にあるか、良好に保たれている。しかしながら、施設、管路ともに老朽化が進み、昭和40年代以降に急速に拡張した施設などの更新需要が年々増加しつつある。また、経常損益は黒字を維持しているものの、水需要(料金収入)は減少傾向にあり、損益は悪化する見込みであるため、更なる効率的な経営に努めていく必要がある。今後は、水道事業経営戦略(~令和11年度)を基にし、投資と財源のバランスを図り、借入残高の抑制と合わせて適正な料金設定を検討するとともに、引き続き、強靭で持続可能な水道事業の構築を目指していく。