有田川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は例年数値が下がってきている。平成26年度においては類似団体よりも下回った。近年給水人口や有収水量が減少傾向であること、企業債償還が増加したことなどが要因となっている。企業債残高対給水収益比率は近年横ばいで推移しているが類似団体と比較すると企業債が給水収益に占める割合が大きい。料金回収率は100％を下回っており、これは給水収益の減少と企業債発行により給水原価が上がり、供給単価を上回っており、また一般会計からの繰入金によって収支不足を補てんしているためである。給水原価は有収水量1m3あたりに係る費用を示すものであるが近年は有収水量の減少や企業債償還金等の増加に伴い上昇傾向にある。類似団体と比較しても高い水準で推移している。施設利用率は比率が高ければ効率的に運営されているとされるが平成25年度までは類似団体とほぼ同じ水準で推移していたが平成26年度は低い水準となった。これは前年よりも年間総配水量が少なかったことが要因となっている。有収率は漏水調査等原因を追究し修繕したことや布設替等の管路更新を行なったことにより向上している。

老朽化の状況について

管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表しているが、過去5ヶ年を見ると類似団体よりも低い値となっている。平成26年度は国道改良工事等による布設替工事を行なったため更新率は上昇した。

全体総括

本町の簡易水道事業は将来も給水人口や給水量が減少傾向であることから、給水収益も減少傾向で推移することが予想される。また、今後の水道事業は、老朽化した基幹施設や管路の更新等の収益に結びつかない投資が増加することから、これらの事業が経営を圧迫する可能性が考えられる。多くの事業から、どの事業を実施することが効果的か、そして経費の削減等を十分に検討し、水道料金等の収入と建設工事等のバランスを取りながら健全経営に努めていくことが重要となる。