桜井市

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収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度においては、数値的には前年度と比較してほぼ横ばいとなったが、それは地方消費税交付金などの外的要因が影響した結果であり、実質的には下降傾向であると言える。その原因としては、人口の減少や高齢者人口の増加に加え、市内に大きな法人が存在しないこと等により、財政基盤が脆弱であることが考えられる。そのため、第１次行財政改革（平成１６年度～平成２０年度）、第２次行財政改革（平成２１年度～平成２５年度）に引き続き、新たな行財政改革大綱を策定し、財政の健全化に努めているところである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２７年度においては前年度より改善されたものの、依然として類似団体平均を大きく上回っており、硬直的な財政状況であることに変化はない。また、改善となった要因としても、歳出面では公債費が着実に減少していることは一因に挙げられるが、最も大きい要因は依存財源である地方消費税交付金と地方交付税の増額であり、主体的な改善とは言い難い状況である。そのため、第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数の削減（５年間で職員数を１０％削減）等、人件費及びその他の経費の徹底した削減に取り組むとともに、税の収納率向上対策による自主財源確保に努めるなど、引き続き行財政改革に取り組んでいる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度においては前年度に引き続き、類似団体平均を上回っている。本市においては、し尿処理やごみ処理等の単独実施や、４箇所の公立保育所の運営が人件費・物件費を吊り上げる要因となっている。人件費については、第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数の削減（５年間で職員数を１０％削減）を行うとともに、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組んでいる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度においても前年度と同様、類似団体平均をやや上回っている。引き続き給与の適正化を図り、指数の抑制に努めているところである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度においても前年度と同様、類似団体平均を大きく上回っている。本市においては、し尿処理やごみ処理等を単独で行っており、公立保育所も４箇所運営していることが、職員数が多い要因となっている。このため、第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数を５年間で１０％削減すべく、職員数を抑制し、定員管理の適正化に努めているところである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度決算においては前年度と同数値となったが、前年度まで同水準であった類似団体平均よりはやや開きが出てきており、高い数値となっている。これは、類似団体が着実に地方債残高を減少させている一方、実質公債費比率は３ヵ年平均であるため、本市が平成２６年度より償還を開始した第三セクター等改革推進債の影響が強まっていることが要因と考えられる。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成２７年度については、前年度より改善したものの、なお類似団体平均を上回っている。前年度より数値が改善した主な要因としては、地方債残高の着実な減少が挙げられるが、依然として高い数値となっている要因としては、平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴い発行した起債が大きく影響しているものと考えられる。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

数値は平成２６年度に引き続き、類似団体平均とほぼ同水準となっている。これは、平成２６年度に常備消防業務の広域化に伴い、職員数が減少したことが影響したためである。今後も定員管理の適正化に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

数値は近年増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っているが、平成２７年度の数値はやや改善され、類似団体との差が縮小している。慢性的に数値が高くなっている主な要因としては、各施設の運営経費（需用費や指定管理料）やごみ焼却炉等の管理運営委託にかかる経費が考えられるが、平成２７年度からは後者の管理運営経費の一部をより適切な性質に振り替えたため、数値が減少している。物件費についても行財政改革に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいるところである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

平成２７年度における数値も、例年に引き続き類似団体平均を大きく上回っている。これについては、生活保護者や高齢者の割合や、障がい者福祉サービスの利用率などが類似団体よりも高く、社会保障関連経費が増加していることが主な原因と考えられる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

近年、数値は類似団体平均とほぼ同水準であるが、平成２７年度はやや高くなっている。その主な要因としては、普通建設事業費の医療・福祉拠点施設整備にかかる費用が挙げられる。その他の経費についても、行財政改革に基づき、徹底した歳出削減に取り組んでいるところである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

近年、数値は類似団体平均を下回っているが、平成２６年度より大幅に上昇している。例年数値が低い要因としては、本市がし尿処理やごみ処理等を単独で行っており、一部事務組合加入に伴う負担金が少ないことが挙げられる。逆に、人件費や物件費の数値が高くなっているのはこのためである。また、平成２６年度からの上昇要因としては、常備消防の広域化により、新たに負担金が発生したことが挙げられる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

近年、数値は類似団体平均を上回っているが、平成２６年度からはその差がさらに大きくなってきている。近年数値が高い理由としては、平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴う起債の償還が挙げられるが、平成２６年度からは土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が影響しているものと考えられる。今後も厳しい見通しとなるが、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

例年、数値は類似団体平均をやや上回っている。本市においては、し尿処理、ごみ処理等を単独で行っていることや、公立保育所も４箇所運営していることが、人件費や物件費が高くなる要因となっている。また、高齢者の割合や障がい者福祉サービスの利用率が高いことが、扶助費を押し上げる要因となっている。第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、特に人件費・物件費については徹底した経費削減に取り組んでいるところである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、議会費は近年同水準であったが、平成２７年度は市議会議員改選に伴う議会共済会負担金が増額となったため、やや上昇している。総務費については近年平均を下回っているが、平成２６年度から増加している主な要因は、市有施設最適化整備更新基金の積立金である。また、平成２７年度は、医療・福祉拠点施設の整備を開始したことによって増額となっている。民生費については、平成２３年度時点では平均を大きく下回っていたが、年々その差は小さくなり、平成２７年度には平均を上回っている。これは、生活保護者数や高齢者数、障がい者福祉サービスの利用の増加により、扶助費等が年々急激な伸びを示していることから、その伸び率が類似団体より大きいことによるものと考えられる。衛生費については、近年平均をやや上回って推移しているが、平成２７年度に増加している主な要因には、リサイクルセンターの爆発火災に伴う修繕料の増加が挙げられる。なお、平成２４年度の増加は、し尿処理施設基幹的設備改良工事によるものである。商工費についても、近年平均を下回っているが、平成２６年度に類似団体が大きく増加しているのに対し、本市は平年並みである一方、平成２７年度は逆の状況となっている。これは、平成２６年度に国の補正予算にて計上されたプレミアム付き商品券事業によるもので、本市は事業を繰り越して平成２７年度に実施したため、支出の増加が逆転したものと考えられる。消防費についても近年平均を下回っているが、平成２６年度からは常備消防業務の広域化に伴う初期費用等が増加している。公債費については、ごみ処理施設建設に伴う起債や、平成２５年度の土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還により、平均を上回って推移している。その他の費目については、近年概ね平均を下回って推移している。目的別歳出としてもやはり、単独で行っているし尿処理やごみ処理に伴う衛生費の増加や、それらの施設の建設に伴う起債や第三セクター等改革推進債にかかる公債費の増加、生活保護者数や高齢者数、障がい者福祉サービスの利用の増加などに伴う民生費の増加が目立っており、これらが財政硬直化の要因とになっているものと考えられる。これにより、総務費や土木費、教育費で計上される庁舎や学校、道路など公共施設の老朽化対策等が先送りとなっている状況である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、本市は単独で行っているし尿処理やごみ処理、公立保育所４箇所の運営等により、補助費等は抑制されている反面、人件費や物件費は上昇している。また、ごみ処理施設建設に伴う起債や、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還により、公債費も高くなっている。さらに、扶助費についても、生活保護者や高齢者の増加や障がい者福祉サービスの利用率の上昇などにより、比較的高額となっている。つまり、これらが経常収支比率の高さの要因となっている。本市はそのような硬直化した財政構造のため、普通建設事業費や積立金に支出する財政的余裕がなく、施設の老朽化対策等の解決すべき課題が積み残されている状況である。財政は今後も厳しい見通しとなるが、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行うと同時に、新たな行財政改革大綱・アクションプランに基づき、徹底した経費削減に取り組むことが必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２２年度決算以降、実質収支・実質単年度収支がともに黒字であったものの、平成２６年度決算は実質単年度収支で赤字となり、平成２７年度決算では再び両方黒字に回復した。抜本的な改革・見直しを掲げた第２次行財政改革プログラム・アクションプラン（平成２１年度～平成２５年度）に引き続き、新たな行財政改革大綱を策定し、経費の削減や収入の確保に努めているところであるが、今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれることから、基金の積立を行い、財政需要に対応していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付金特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

連結実質比率に係る赤字・黒字の構成を見ると、駐車場事業特別会計と住宅新築資金等貸付金特別会計は慢性的な赤字となっており、前者については利用促進対策や運営の効率化、後者については貸付金回収の強化を講じているところである。水道事業会計においては、人口減少による給水量の減少はあるものの、安定した収益を確保しており、例年黒字となっている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計においては、生産年齢人口の減少や高齢者人口の増加などにより厳しい財政運営となっているが、かろうじて黒字を確保している。本市においては、第１次行財政改革（平成１６年度～平成２０年度）に引き続き、抜本的な改革・見直しとして第２次行財政改革プログラム（平成２１年度～平成２５年度）を策定し、一般会計だけではなく、各特別会計においても経費の削減や収入の確保に努めている。現在も財政健全化にむけて、新たな行財政改革大綱に基づく行財政改革アクションプランに取り組むとともに、これまでの取り組みも継続して行っているところである。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は年々減少傾向であったが、平成２６年度からは第三セクター等改革推進債の償還が始まったことにより、増加している。また、平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴う起債の償還により、元利償還金が高額となる状況が平成２９年度まで続く見込みである。さらに、臨時財政対策債の発行額が高水準で推移していることに伴い、算入公債費等も同様に高水準を維持し続けている。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高は、起債を抑制しつつ着実に償還を進めているため、減少傾向にある。平成２５年度は第三セクター等改革推進債の起債を行ったことから、現在高は増加した。組合等負担等見込額は、平成２６年度から常備消防業務の広域化に伴い、増加している。退職手当負担見込額は、退職者が増加する一方、採用抑制により職員数が減少しているため、見込額は減少している。設立法人等の負債等負担見込額は、平成２５年度に土地開発公社の解散を行ったことから、皆減となった。また、充当可能財源等については、充当可能基金が増加してきている。本市は、継続的に行財政改革を進め、新規発行の市債を極力抑制し、財政の健全化に向け取り組んでいる。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、計画的に事業を行い、将来負担が過度にならないよう財政運営に努めているところである。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
49.9％51.2％63.2％63.9％65.3％66.3％67.8％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
6.7％6.8％7.4％7.5％7.7％7.8％9.2％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202260,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202234,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202240.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円46万円46.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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