天理市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、長引く景気低迷による法人市民税等の市税の減収が続いたことから低下傾向にあったが、平成23年度以降はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均との比較で27年度に差が開いているのは、類似団体設定基準の見直しにより、比較する類似団体が変わったためである。今後も景気の急激な回復が見込めず、引き続き市税の大幅な伸びは見込めないが、地域産業の振興への取り組みや税等の未収金対策などによる歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:57/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、依然類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、扶助費が年々増加していることが挙げられる。また、教育・福祉を重点施策とした人員配置により、従来から類似団体に比して、職員数が多く人件費が高いことも要因の一つである。ただ、平成27年度は、99.4%と100%を切り、比率は改善している。今後も、指定管理者制度の活用や公共施設の最適化等に継続して取り組み、さらなる経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:71/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進していることから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっており、人件費の増加につながっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位:55/73

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与水準と比べると若干下がってはいるものの、類似団体と比べると高くなっている。これは給料カットを実施している団体が多い中、本市においては手当の減額を行うことによって給与の削減を行っていることが要因の一つであると考えられる。また前年に比べラスパイレス指数が上がっている要因は、級別標準職務表に規定する標準的な職務内容の適正化を行なった結果、一部の年代の職員で給料が増加したことと考えられる。今後も削減方法等を検討し、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:52/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進していることから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、退職者不補充、新規採用の抑制に努め、定員の適正化につなげていく。

類似団体内順位:68/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過年度に発行した起債の償還が終了する一方、近年発行している退職手当債や第三セクター等改革推進債の償還が始まったことにより、実質公債費比率は近年、同程度で推移している。現在は比較的健全な状態を保っているところであるが、今後も市や関連一部事務組合での大規模な建設事業に伴う起債の発行も見込まれており、比率の推移に注視しながら、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位:54/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均を上回って推移している。近年は、臨時財政対策債、退職手当債、土地開発公社解散や市立病院廃院に伴う第三セクター等改革推進債、大規模な建設事業に伴う市債の発行により地方債の現在高が増加しているが、公営企業債等繰入見込額が減少していることから、比率は減少傾向にある。今後とも、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施においては、現役世代と将来世代との負担の在り方や事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。

類似団体内順位:62/73

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いことが、経常収支比率の人件費分を高くしている要因である。これは、直営で運営している保育所及び幼稚園といった福祉・教育施設の数が多いため、それに比例し職員数も多くなっているためである。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は指定管理者制度の導入や民間委託を更に推進し、職員数の削減を図り人件費の抑制につなげていく。

類似団体内順位:71/73

物件費

物件費の分析欄

物件費の主な内訳として、ごみ等の収集委託、焼却施設運転管理委託、各種施設の光熱水費や指定管理料、ICT関連、予防接種、各種検診の経費などがあり、経常収支比率は類似団体とほぼ同程度の水準となっている。今後も、施設の統廃合を含めた公共施設の管理、ICT関連経費の見直し、施設の光熱水費等の見直しを実施し、コストの削減を図っていく。

類似団体内順位:34/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、27年度決算では0.8ポイント数値が上昇している。要因としては、生活保護費や障害福祉サービス介護給付費にかかる経常一般財源が増加していることが挙げられる。生活保護費については、従来より実施している資格審査等の適正化をより厳格に遂行していくことで、その抑制を図る。

類似団体内順位:27/73

その他

その他の分析欄

その他の経費の経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、下水道事業が企業会計へと移行し、性質分類上、その繰出金が補助金等へシフトしたためである。これは、補助金等の比率の推移にも現れている。27年度については、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増加により、比率が上昇している。維持補修費については、今後、施設の老朽化に伴う経費増が見込まれることから、その統廃合も視野に入れ、維持コストの管理を行っていく

類似団体内順位:9/73

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回って推移しているのは、下水道事業に公営企業法を全部適用し、特別会計から企業会計へと移行したことにより、下水道事業への繰出金の性質分類が、繰出金から補助金等に変わったことが主な要因である。県広域消防組合分担金の減少等により、比率については前年度に比べ低下しているが、今後、一部事務組合負担金の増嵩も予想される。今後も、各種補助金等の必要性を鑑みて適正な支出に努める。

類似団体内順位:47/73

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、退職手当債や臨時財政対策債、第三セクター等改革推進債等に係る償還金の増加に伴い、平成25年度以降は類似団体平均を上回って推移している。今後、施設の老朽化対策などで大規模な事業も予定される中、事業の緊急性を勘案しつつ事業費の平準化策を検討し、財政措置のない地方債については極力抑制していくよう努める。

類似団体内順位:55/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費に係る経常経費充当一般財源額が多いこと等が要因である。今後、指定管理者制度の活用、業務委託の推進、事務事業の見直しにより、コストの低減を図っていく。また、施設についても、統廃合を含めた積極的な見直しを実施するとともに、ファシリティマネジメントの導入により、効用の最大化と経費の最小化を図っていく。

類似団体内順位:65/73

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを目的別にみると、教育費において58,266円となっており、類似団体の平均41,903円と比べて高い水準となっている。平成27年度に大きく増加しているのは、小学校の大規模な整備を行ったためである。その他、衛生費や労働費についても、平成27年度に施設の整備等の費用が増加したため、一人当たりのコストが上昇している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費や補助費等の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高くなっている。人件費が高くなっている要因は、本市が重点的に子どもに関する施策を進めてきたことから民生部門の施設・職員数が多くなっていることや、区画整理事業や地籍調査事業を推進していることから、土木部門において職員数が多くなっているためである。補助費等については、下水道事業に公営企業法を適用しているため繰出金の性質を補助費等に分類していることによる。普通建設事業費については、平成27年度に小学校の大規模な整備を行ったことなどから類似団体と比べて高い水準となっている。今後、ファシリティマネジメントの推進により、公共施設等の計画的な予防保全によりライフサイクルコストの最小化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支については、各年度とも黒字を計上しており、財政調整基金については、各年度とも10億円を超える残高を維持している。実質単年度収支については、扶助費等の経常経費充当一般財源の増加分等を財政調整基金の取崩しで補填したことによりマイナスとなっている。今後も経常経費の増加が見込まれるなか、一定の財政調整基金の確保を図り、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質収支については、各年度とも黒字となっており、健全性は保たれている。特に、水道事業会計、一般会計及び下水道事業会計等について、黒字額は堅調となっている。今後についても、事業会計をはじめとする全会計において黒字が見込まれることから、連結実質収支は黒字で推移するものと思われる。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金については、過去からの地方債の発行抑制策により、比較的低い水準で推移している。近年は、臨時財政対策債や退職手当債の発行、第三セクター等改革推進債の発行に係る償還金が増えているが、元利償還金合計では前年を下回っている。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入額は微増しているが、今後公営企業債の償還が進み、減少傾向で推移すると見込まれる。今後は、学校施設の整備に係る起債等の増嵩が見込まれるため、元利償還金等の推移を注視していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、臨時財政対策債や退職手当債、第三セクター等改革推進債の発行により、近年増加傾向にあるが、過去からの地方債発行抑制により、比較的低い水準で推移している。公営企業債等繰入見込額については、上下水道事業債への繰入見込みが減少傾向にある。一方、充当可能特定歳入については、都市計画税充当可能額の減少により、大幅に減少してきている。これは、都市計画税の減少に相反する形で都市計画事業が伸びているためである。今後については、学校施設の整備等に係る起債も予定されていることから、地方債残高を注視していく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

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