大和高田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 大和高田市立病院 JR高田駅西側駐車場 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少、景気低迷による個人・法人税関係の減少、及び市内の大型事業所が少ない等の要因により類似団体と比べ財政基盤が弱く、財政力指数は0.51と大きく平均を下回っている。大和高田市集中改革プランに基づき職員数の削減(平成18.4.1と平成22.4.1対比で16.3%減(病院事業会計除く))及び職員給料の3%減額(平成19.4~平成24.3)等人件費の削減、また投資的経費を抑制する等、歳出全般にわたる見直しに取り組むとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成4年度から平成8年度までの大型公共事業に伴う地方債の償還及び高い水準で推移している扶助費等の影響により類似団体平均を上回っているが、普通建設事業費の削減(優先する事業の選択、新規事業の3年間凍結等(平成14年度より))に取り組み地方費の発行を抑制し、また職員数の削減及び職員給料の3%減額を行い人件費を削減したことにより、平成22年度決算においては、平成18年度決算比で10.5%の良化を果たしている。平成22年度以降も大和高田市財政健全化プログラムに基づきさらなる経常経費等の削減、歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口1人当たり決算額はほぼ平均的な額であるが、本市においては人口減少が続いており、その影響により今後は人口1人当たり決算額は増加していくことが想定される。今後も引き続き施設等の在り方の検討を含め、人件費・物件費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員給料の3%減額(平成19.4~平成24.3)を行っていることが起因して、ラスパイレス指数は類似団体平均より低い指数で推移している。平成24年度は減額率を1.5%としているので今後は指数の上昇が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大和高田市集中改革プラン(計画期間:平成18年度~平成21年度)において、109名減(-16.3%(病院事業会計除く))の削減を行ってきたものの、人口千人当たり職員数は類似団体と比較してもまだまだ多いのが現状である。平成22年度以降は大和高田市財政健全化プログラムに基づき、平成23年4月1日時点でさらに39名の減、平成24年4月1日時点でさらに11名の減と職員数の削減を進めている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の一般単独事業の比率が高く、また平成4年度から平成8年度にかけておこなった大型公共事業に伴う地方債の償還が影響し、類似団体平均を上回っている。平成14年度以降は普通建設事業費の削減、また事業計画の精査を図り地方債の発行を抑制しているため、実質公債比率は順調に下がっており、また今後もその傾向は続くと想定される。(平成2314.7%平成24見込み13.2%平成25見込み12.4%)

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと、また普通建設事業費の削減により地方債の発行を抑制した結果、全体として比率が減少している。しかしながら、平成22年度において類似団体平均を上回る現状を考えると、今後も公債費の削減を中心とする行財政改革を進める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、大和高田市集中改革プランに基づき職員数の削減(平成18.4.1と平成22.4.1対比で16.3%減(病院事業会計除く))及び職員給料の3%減額(平成19.4~平成24.3)等人件費の削減に取りくんだ結果、平成22年度においては類似団体平均より低い比率となっている。しかしながら、一部事務組合の人件費に充てる負担金を勘案すると、今後も人件費については抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

業務の民間委託等、物件費の増加要因はあるものの、平成14年度から物件費のマイナスシーリング等、内部管理経費の見直しを進めたこと、またし尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その物件費に充てる費用が負担金に含まれていること等の影響により、類似団体平均より低い比率となっている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比べほほ平均的比率で推移しているが、長びく景気低迷により、また高齢化が進む中、経常収支比率に占める扶助費の割合は近年、増加傾向を示している。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

平成19年度以降は類似団体と比較して、ほほ同水準で推移している。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、病院事業に対する補助金、またし尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。業務を一部事務組合で実施することは、人件費及び物件費等の削減につながるとはいえ、各種団体への補助金も含めその抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成4年度から平成8年度にかけておこなった大型公共事業に伴う地方債の償還が影響し、類似団体平均を上回っているが、平成14年度以降は普通建設事業費の削減、また事業計画の精査を図り地方債の発行を抑制しているため、年々類似団体平均に近づいている。今後も同様に地方債の新規発行を伴う普通建設事業は、その実施を十分に精査していくこととする。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

大和高田市集中改革プランの実施に伴い、類似団体との乖離は縮まっているが、平成22年度以降も大和高田市財政健全化プログラムに基づき、引き続き財政健全化に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

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