阪神水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当企業団では、これまで構成市の水需要に対応し、安定供給を確保するため、大規模な施設整備（投資）を推進する必要があった。そのため、企業債借入等により、構成市水道事業の受水費負担平準化を図るとともに、要した費用を長期間で回収するという方針に基づき、「資金ベース」による料金（分賦割合）算定を行っている。このため、指標①②③⑤⑥は、平均値から大きく乖離する状況となっている。しかしながら、将来における施設の更新需要増加及び水需要の減少（分賦金収入の減少）を勘案した場合、適正に内部留保資金を確保していくことが重要である。なお、指標④は平均値と同水準で低減傾向となっており、これまで経営改善策として実施してきた「繰上償還」や「高金利企業債の借換」等による効果である。また、指標⑦は平均値よりある程度高い状態にあるが、指標⑧は100％を超えている状態が継続しており、これは給水収益の基礎である「分賦基本水量」と「実績給水量」が乖離していることが要因となっている。

老朽化の状況について

指標①は、平均値と同水準で推移しているが、資金需要の観点において、施設更新時の財源措置である企業債借入（その後の企業債償還元利）と大きく関係するため、今後の財源措置（企業債借入）の適正化［抑制］を図る必要がある。指標②については、事業開始から長期間経過しているため、平均値と大きく乖離しており、また、指標③は、平均値以上を確保しているものの、年度でばらつきがあり５年間の平均は１％に達していない状況にある。企業団の管路は大口径が多く、更新工事に伴う断水が水運用に大きく影響を及ぼすため、定常的に更新率を確保することは困難であるが、今後も、計画的に老朽化施設の更新を図っていく必要がある。

全体総括

今後、管路等老朽化施設及び設備更新の必要性を勘案すれば、適正に内部留保資金を確保していく必要がある。そのためには、経営改善策（コスト削減及び収益確保）の推進や施設規模の適正化（ダウンサイジング）を図るとともに、企業債借入の適正化等により、中長期的な資金需要を抑制し、健全な経営を確保していく必要がある。また、構成市の水需要が減少しているなか、有収率100％超の要因である「分賦基本水量と実績給水量の乖離」と関連する「費用負担（分賦金制度）の見直し」について、構成市と協議調整を行っていく必要がある。なお、次期財政計画（H28～H31）は、今後12年間の財政収支を見通した上で策定しているが、上記事項の協議調整を図った上で、「経営戦略」を策定する予定である。