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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 個別排水処理 たつの市民病院 志んぐ荘 赤とんぼ荘

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

直近の数過年、下げ止まりしているものの、類似団体と比較しても低い数値を推移することとなっている。引き続き、定住人口増加施策の推進や徴収強化による税収の増加を図り、財政力指数の堅持及び改善に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

地方交付税や地方特例交付金等の増収があったものの、繰出金や人件費の増加等歳出の増加要因が大きく、昨年度と比較して０．６％悪化した。引き続き、歳入の確保に努めるほか、多くの公共施設が老朽化による更新時期を迎えていることから、公共施設の再編を進め取捨選択による必要経費の圧縮を図り、弾力性のある財政運営を維持・改善するよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革の推進により人件費、物件費等の削減を図り、類似団体平均に比べ下回っている。引き続き、職員定員適正化計画を着実に実行し、総人件費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値より高い水準に位置しているが、今後も国の動向等を見定めながら、職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員適正化計画に基づき新規雇用等を管理しており、前年度比で０．１６人増加した。引き続き、行財政改革等を進めることで、定員管理に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

公債費及び公営企業債償還財源繰入金の減少により、前年度に比べ０．８％改善した。今後は、大型投資事業実施に伴う合併特例債の発行が進むことと、下水道事業の償還額もしばらくは高止まりの状態にあることから、数値の悪化が見込まれるため、事業精査を再度行うとともに基金を活用することで、適正水準の維持及び改善に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

市民病院の地方独立行政法人化の影響における退職手当負担見込額の増により、前年度と比較して１．４％悪化した。今後、令和３年度までは本庁舎整備等の大型事業に係る借入の増加が予定されており、将来負担比率の悪化が懸念されるが、起債にあたっては交付税措置の有利な合併特例債等を活用するとともに、今後の年次計画の見直しや事業精査による発行額の抑制・平準化を行い、現状の堅持・改善を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

指数は前年度比で０．５％悪化したが、類似団体内でも依然として良好な指数となっている。引き続き、職員定員適正化計画に基づき、定数の管理に努めるとともに、民間業者、指定管理者制度等を活用し、総人件費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して良い数値を維持できており、今後もこの水準を維持するように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

近年横ばい傾向にあるものの、将来的には所要額の上昇が推測されるため、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政への負担軽減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

下水道事業（皮革汚水・集落排水を含む）に多額の繰出をしている。今後、下水道事業について資本費の適正な管理に努めるとともに、維持管理費の削減や不明水対策による有収率向上、使用料改定の着実な実施により繰出金の削減に取り組んでいく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

既存の補助制度の見直しや新たな補助金の交付を抑制を実施しているが、類似団体平均値を上回っている。引き続き、補助制度の見直し等を進め、比率が改善するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

事業精査による市債の発行抑制が効果を出しており、前年度比で０．５％の改善となった。令和３年度までは現在進行中の大型事業に係る借入が計画され、市債の発行額が一時的に増加することが見込まれるが、交付税措置が有利な合併特例債の発行期限が令和７年度まで延長されたことに伴い、事業の実施年度や事業内容を精査した上で、負担の年度間平準化を図るよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

指数は類似団体平均比で３．５％下回っているが、繰出金、人件費等の歳出の増加により前年度比で１．１％悪化した。今後も引き続き、繰出金の抑制、補助金の廃止、人件費の削減などに引き続き取り組むとともに、市税の徴収率向上や各種使用料見直しといった歳入確保に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に見ると、多くの科目で類似団体内で中位程度である一方で、土木費が類似団体内で非常に高いという特徴がある。土木費が高額になっているのは、下水道事業への繰出金が影響しているものであり、引き続き維持管理経費や下水道使用料の見直し等を進め、繰出金を削減する必要がある。科目別に見ると、総務費は前年度公共施設整備基金の積立で大幅に増加していたことにより減少、民生費は認定こども園整備や扶助費の増加により増加、衛生費は市民病院の地方独立行政法人化に伴う操出金により増加、商工費は企業立地奨励やプレミアム付商品券事業により増加、教育費は小中学校の空調整備により増加となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費について、人件費は減少傾向にあるが、扶助費が増加傾向にあり、懸念材料となっている。公債費については過年度借入に関する償還は進んでおり減少傾向にあるものの、令和３年度までは現在進行中の大型事業に係る借入が計画され、今後の増加が見込まれる。投資的経費については、令和３年度をピークに各公共施設等整備・更新の推進により増加することが見込まれているため、年次計画の見直しや事業精査により年度間の平準化を図り適切な整備・更新に努める。補助費等については市民病院の地方独立行政法人化に伴う繰出金等により一時的に大幅な増額となっている。繰出金については、下水道事業（皮革排水、集落排水を含む）に対して多額の繰出をしていることから類似団体と大きく乖離した数値を推移している。引き続き維持管理費削減や不明水対策による有収率向上などを着実に実施し、繰出金の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は市民病院の地方独立行政法人化に伴い財政調整基金の取り崩しを行ったが、前年度の基金の取り崩し額より少額であることから、実質単年度収支は前年度比１．３９増の－３．９８となった。令和２年度を最後に、普通交付税の合併算定替えが終了することから、税収をはじめとした自主財源の確保に努めるとともに、歳出面でも行財政改革に取り組み、持続可能な財政運営を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計前処理場事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎事業会計学校給食センター事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計揖龍公平委員会事業特別会計揖龍広域センター事業特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

令和元年度については、前年度に続き、赤字が生じていないため、今後も連結実質赤字額が生じないよう健全な財政を保っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計、企業会計ともに市債の償還を進めており、実質公債費比率は前年度比で０．８％改善した。普通会計では公共施設等の整備を進めており、令和３年度までは本庁舎等の整備を行うため発行額は増加する見込みである。整備事業の実施にあたり、内容の精査による発行額の抑制及び年次計画の見直しによる発行額の年度間平準化を行い、現状の堅持・改善を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

下水道事業特別会計などで償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額の大幅な減、一部事務組合の施設整備に係る償還が終了したことによる組合等負担等見込額の減の一方、市民病院の地方独立行政法人化の影響における退職手当負担見込額の増により、将来負担費比率は前年度比から１．４％悪化した。公営企業及び組合等の借り入れ残高は今後しばらく減少傾向が続くと見込まれるが、普通会計においては本庁舎整備等の大規模施設整備に係る合併特例債の発行により借入額が増加するため、指数改善の停滞や悪化が懸念される。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）令和２年度をもって、普通交付税の合併算定替えが終了となるため、その後の財源を補うべく、決算余剰金や利子など、随時積立を行っている。令和元年度は、市民病院への繰出金や施設建設等を行うために１，０２７百万円の取り崩しを行った一方で、利子や寄附金等で５３５百万円の積立を行ったため、４９２百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途を明確化するとともに、基金ごとの残高目安を設定し、必要に応じて適切な基金活用を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和元年度は、利子積立が２６百万円であったのに対し、市民病院への繰出金として９００百万円取り崩しを行ったため、前年度比８７４百万円の減となった。（今後の方針）標準財政規模の２０％を残高目安とし、基金の活用を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和元年度は利子の積み立てにより、前年度比２０百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の５％を残高目安とし、適宜繰上償還の財源として基金の活用を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金公共施設の整備並びに公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るための基金地域振興基金市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための基金地域福祉基金高齢者保健福祉の増進を図り、在宅福祉の向上、健康づくり及びボランティア活動の活性化を目的とする事業を推進するための基金ふるさと応援基金本市のまちづくりに対する寄付金を広く募り、その寄附金を財源として、活力と魅力あるふるさとづくりを推進するための基金奨学基金たつの市立揖保川中学校及び半田小学校の卒業生への奨学の一助とするための基金（増減理由）令和元年度は施設整備等で１２７百万円を取り崩したものの、利子や寄附金等で４８９百万円を積み立てたため、前年度比３６２百万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金は老朽化の進行している公共施設の整備に係る費用の財源として活用を行い、その他の財源については、財源のあり方を検討しつつ活用を図りたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

大規模投資事業を推進し公共施設を更新しているため、減価償却率は大きく改善することとなった。今後数年間は施設更新を実施する予定であり、率の改善傾向が続くものと見込んでいる。しかしながら、合併により多くの公共施設を抱える本市においては、公共施設の今後の維持管理費が多額になることが想定されているため、公共施設等総合管理計画に基づき、用途廃止、除却、統廃合等を進めていく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

全国平均、兵庫県内平均と比較しても良い数値となっている。しかしながら、前年度比でみると若干の悪化がみられる。これは、大規模投資事業による起債借入の増加や、市民病院の独立行政法人化移行に伴う基金の取り崩し、扶助費などの義務的経費の逓増による経常経費充当財源の増加など複合的な要因によるものである。今後、数年間は起債借入額が増加し、また、義務的経費も逓増することから、経常一般財源の確保や充当可能基金の積み立て等により、比率の現状維持及び改善を図る必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

大規模投資事業を実施していることにより減価償却率が大きく改善したことがわかる。将来負担費比率の悪化については同事業の実施に係る起債の借入額増加も一因ではあるが、他の要因もあるため、左のグラフから負の相関の程度を読み取ることは難しい。上記の分析も踏まえると、今後数年間はグラフ上の座標は左方向に移動するものと見込む
61.7％62.9％64.1％65.2％66.4％66.7％67.3％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率については改善傾向にあるものの、類似団体内では依然として悪い値となっている。今後、令和７年度までは普通会計において合併特例債の発行が増加するが、比率が11.0%以下を維持できるよう計画的に事業を実施していく。将来負担比率については、今年度若干の悪化が見られたものの類似他団体よりも良い値となっている。普通会計においては先のとおり合併特例債の発行額が増加し、起債の借入残高は増加するが、市全体では下水道事業等の特別会計、企業会計の地方債残高は減少する見込みであり、同程度の数値の維持及び改善を図る必要がある。
7.8％8.7％10.2％11％11.8％12.4％12.9％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市内の老朽化した保育所・幼稚園を認定こども園に整備し直したことで、減価償却率が大きく改善した。整備は令和４年度までに完了する見込みであり、あと数年間は改善傾向となる。一方で、学校施設、児童館、公民館等については類似他団体と比較し大きく減価償却が進んでおり、今後は公共施設総合管理計画に基づき、統廃合も視野に長寿命化や大規模改修等を行い、施設の健全な運営を目指す。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎は合併特例債を活用し整備を進めているため令和３年度にかけて改善が続く見込みである。また、図書館については、平成３０年度から令和元年度にかけて１施設の整備を行ったことで改善が見られた。一方で、体育館・プール、福祉施設については類似他団体と比較し大きく減価償却が進んでおり、今後は公共施設総合管理計画に基づき、統廃合も視野に建替えや大規模改修等を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2016201720182019202020212022140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から312百万円減少(約△0.21%)した。主な変動要因はインフラ資産および流動資産であり、インフラ資産は道路等の工作物の減価償却が資産形成を上回ったことにより1,683百万円減少(約2.39%)し、投資的流動資産は、財政調整基金を取り崩したことにより、684百万円減少(約△8.08%)した。これに対し、将来支払う必要がある負債は、前年度から1,195百万円増加(+2.78%)し、44,202百万円となっています。これは、負債の大部分を占める地方債の令和元年度借入額が令和元年度償還額を上回ったことで、残高が増加したことが原因です。今後は、住民一人当たり資産額や負債額等の指標を経年比較し、財務状況を確認していく必要があります。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本市の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、32,186百万円となり、前年度比1,383百万円増加(約+4.49%)となった。金額の変動が大きいものは、移転費用であり、病院事業会計の地方独立行政法人移行に伴う準備経費に対する繰出金や企業立地奨励事業における企業への補助金が増加したことで1,383百万円増加(約+6.26%)となっている。これに対して、受益者負担といえる経常収益は1,069百万円で前年度比63百万円増加(約+6.26%)、内、使用料及び手数料が387百万円で前年度比33百万円の減少(約△7.86%)となっている。この結果、令和元年度の純行政コストは31,954百万円となり、前年度比2,009百万円増加(約+6.71%)となっている本市は、行政コストが他団体に比べ高いと考えられるため、今後は、繰出金支出について、特に下水道事業等の資本費の適正な管理に努めるとともに、使用料改定の着実な実施等により削減に取り組んでいく必要があり、また、減価償却費の範囲内で投資を行っているかどうかも計画的な投資活動の判断基準となるため、経年比較等を行う必要がある。

本年度差額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和元年度の純行政コストが31,954百万円であるのに対し、税収等の財源が、幼児教育等の無償化に伴う国県支出金が増加し前年度から428百万円増の29,187百万円固定資産等の変動が開発道路の無償譲渡等により前年度比826百万円増の1,260百万円となった結果、本年度末純資産残高は105,577百万円となり、前年度比で1,506百万円減少(約△1.41%)となった。今後、税収をはじめとした自主財源の確保や行財政改革を引き続き実施することによる純行政コストの削減に努めていく必要がある。また、純資産残高の内訳について、固定資産等形成分が148,098百万円、余剰分(不足分)が42,521百万円となっている。余剰分(不足分)については、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表すことから、今後、経年比較により、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和元年度の業務活動収支は2,060百万円となり、前年度比較790百万円減少(約27.72%)している。金額の変動が大きいものは、業務支出では他会計への繰出支出であり、たつの市民病院の地方独立行政法人化に伴い1,182百万円増加し27,590百万円となった。また、業務収入では、国県等補助金収入の増加により390百万円増加の29,675百万円となった。投資活動収支は△2,686百万円となり、前年度から11百万円減少し、財務活動収支は819百万円となり、前年度から923百万円増加した。この結果、本年度末資金残高は194百万円増加し、1,035百万円となった。令和元年度については、繰出金等の一時的な増加に伴い業務活動収支が悪化している。一般的には業務活動収支の範囲内で投資を行い、さらにその余剰分で財務活動収支を賄うことが理想的であるが、令和元年度はフリーキャッシュフローがマイナスであり、また、余剰分で財務活動収支は賄えておらず、今後は、更に地方債償還支出が増加する見込みであることから、業務活動収支の改善に努めていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値より21.9万円多い(約1.13倍)196.4万円、歳入対資産比率が0.27年多い(約1.07倍)4.12年となっている。これは、本市は1市3町が合併した団体であり、保有する施設が他の非合併団体と比べると多くなっていることが主な原因である。一方で、多くの施設の老朽化が進行しており、減価償却率は類似団体平均よりも4.3%高い(約1.07倍)65.2%となっている。今後、施設の老朽化により維持費用や更新費用が増嵩することが見込まれており、公共施設総合管理計画を策定し、公共施設のあり方や統廃合などの検討を進めていくことが必要である。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202268.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも2.4%低い70.5%(約0.97倍)となっている。本市は、下水道事業などに対する繰出金支出が大きく、行政コストが他団体と比較し高いことが要因である。令和元年度については、病院事業会計の地方独立行政法人移行に伴う準備経費に対する繰出金などが増加したことで繰出金支出が増加しており、前年度比で0.8%減少することとなった。今後は、下水道事業の資本費の適正な管理に努めるとともに、使用料改定の着実な実施等により削減に取り組んでいく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均よりも5.4万円高い41.9万円(約1.15倍)となっている。本市の特徴としては、下水道事業等に対する繰出金等により移転費用が高く、経常費用の約20.99%を占め、令和元年度については、病院事業会計の地方独立行政法人移行に伴う繰出金増などにより、前年度比で3.0万円増加(約1.08倍)となった。その他については、人件費が約13.83%物件費等が約25.95%、社会保障給付が約19.65%となっている。今後、高齢化等により社会保障給付の増嵩が見込まれており、下水道事業等の資本費の適正な管理や使用料改定の着実な実施などを行い、持続可能な行財政運営に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202248万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも10.5万円高い57.9万円(約1.22倍)となっている。令和元年度における負債の約80.80%は地方債であり、前年度比237百万円増の35,714百万円となっている。これは、認定こども園や庁舎建設などの大規模投資事業実施に伴い市債の借入を行ったことで借入額が償還額を上回ったことが原因である。一方で基礎的財政収支は類似他団体平均比較よりも686.3百万円低い△844.0百万円(約535.2倍)となっている。主に、他会計繰出しと補助費等の増加により業務活動収支が前年度比△827百万円の2,330百万円、投資的事業実施のために公共施設整備基金を取り崩したことで投資活動収支が前年度比△1,172百万円の△3,174百万円となったことが要因である。令和2年度で大型投資事業は概ね完了するが、この先起債の元金償還が始まるため、数値の改善は数年先になる見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均比較で1.2%低い3.3%となっており、前年度比較では±0.0%の3.3%となっている。病院事業会計の地方独立行政法人移行に伴う準備経費に対する繰出金や企業立地奨励事業における企業への補助金が増加したことで経常費用が増加している一方で、受益者負担といえる経常収益は増加しているものの、内数の使用料及び手数料が減少となっている。受益者負担の観点から使用料等の見直し検討を進め、受益者負担比率の改善に努める。

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