経営の健全性・効率性について
経常収支において単年度では赤字ではないものの、下水道使用料だけでは経費を賄うことができておらず、一般会計からの繰入金に依存している状態である。類似団体平均及び他事業と比べ、供用地域のほとんどが山間地域であるため、汚水処理原価が高く、下水道使用料収入では経費を賄うことができていない。また、近年の使用料収入の減少や支払利息の影響から、累積欠損金比率が高くなっている。さらに、流動比率についても100%を下回っている上、類似団体平均と比べて低いため、短期的な支払能力を高めなくてはならない。上記のことを解消するために、平成28年度から下水道使用料を改定し、汚水処理原価を抑えるとともに、経費回収率を高めていきたい。また、水洗化を促進し、有収水量の確保に努めていく必要がある。さらに、累積欠損比率を低くするために、経営改善によって費用削減を行い、利益剰余金を積み上げ、資本増加を図っていきたい。その上、企業債残高を少なくするべく起債の償還を着実に行い、残高を少なくしていかなければならない。
老朽化の状況について
類似団体よりも償却率が高く、施設の老朽化が着実に進んでいる。今後は、将来の運営状況を考慮しつつ、合理的な投資をしていかなかればならない。
全体総括
下水道使用料の収入だけでは経費を賄うことができておらず、依然として一般会計からの繰入金に依存しており、独立採算による経営ができていない。水需要の減少により有収水量の増加も厳しい状況であるが、さらなる経費削減を図るため、業務の合理化、効率化に努める。