経営の健全性・効率性について
経営の健全性・効率性を表す指標については類似団体と比較しても概ね良好な数値で推移しており、比較的健全な経営を維持していると言える。但し、施設の効率的な利用率を示す施設利用率は節水型生活様式の進展による配水量減少などの要因により、平均値を下回っており、効率的な施設の利用が課題であるとともに、施設・管路のダウンサイジングによる施設規模の適正化についても検討を行う必要がある。なお経常収支比率が昨年度と比較して若干改善しているのは、有収率が改善したことに起因するものである。また給水原価は概ね155円前後で推移しており類似団体平均程度となっている。有収率は漏水防止調査の取組を進めた結果、昨年と比較しても改善するとともに、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。
老朽化の状況について
老朽化を示す指標について①有形固定資産減価償却率並びに②管路経年化率は何れも類似団体と比較して平均値を上回っており、老朽化が進んでいる状況が見受けられる。これは第8期施設等整備事業計画(平成23年度~27年度)では主に水道施設(配水場、ポンプ場)の更新に重点的に取り組んできたことに起因するものである。
全体総括
水道事業については人口減少、節水型生活様式の進展に伴う配水量の減少など厳しい経営環境が続く中においても、健全経営を堅持しつつ、安定給水の確保に必要なライフラインを次世代に良好な状態で引き継ぐために、施設・管路の更新に必要な投資を適切に行っていく必要がある。現在取組を進めている第9期施設等整備事業計画及びアセットマネジメントにおいては、更新需要の平準化と財政収支のバランスを保ちつつ、基幹管路を中心とした水道管路の更新及び耐震化を進めていくとともに、投資と財源の均衡を図るための「公営企業経営戦略」を平成31年度に策定する予定である。