八尾市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率八尾市の収支は健全な水準にあると言えるが、有収水量の減による給水収益の減及び償却資産除却に伴う資産減耗費の増により、今年度は例年に比べ大幅に低下している。②累積欠損金比率今後も累積欠損金を生じないよう努める。③流動比率流動比率が200%を超えており、当座の支払能力には問題ないものと考えられる。ただし、全国平均と類似団体平均値を大幅に下回っており低下傾向が続いている。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値に比べてやや低い水準で推移しているが、給水収益の減及び企業債残高の増により上昇傾向がみられる。⑤料金回収率現在は、経営に必要な経費を料金で賄うことができており、類似団体平均値を上回っている。⑥給水原価給水原価は、全国平均と類似団体平均値と同様に前年度に比べて大きく上昇した。これは施設更新等による減価償却費等の増によるものと分析する。⑦施設利用率施設利用率は、一日平均配水量の減により緩やかな下降トレンドを示しており、全国平均と類似団体平均値に比べて低い水準で推移している。⑧有収率有収率は、全国平均と類似団体平均値を大幅に上回る水準で推移している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率管路及び主要施設の更新を順次進めているため、全体としては固定資産の老朽化が目立って進んでいる状況にはない。②管路経年化率全国平均と類似団体平均値よりも高いペースで更新を進めているが、昭和50年代に布設した管路が多く、管路経年化率を平均値より下げるまでには至っていない。③管路更新率老朽管の更新を積極的に進めており、全国平均と類似団体平均値よりも高い更新率となっている。

全体総括

施設の効率性については、配水能力の余剰が認められるため、今後の給水需要逓減傾向を踏まえ、配水施設更新時には適正な施設規模の検討が必要である。経営の効率性については、黒字経営を維持しており、営業成績は良好である。ただし、今後の給水需要逓減傾向を踏まえて、営業費用に比べて営業収入となる給水収益が減少していく傾向を緩和するため、将来的に料金改定の検討が必要となる。財務の状況については、水道事業全体の傾向として、自己資本構成比率は低くなる傾向にあるが、それを踏まえても八尾市の自己資本比率が低い状態にあることは、改善の余地がある。現在の水道事業は維持更新の時期にあり、長期的に安定した財政状態を保つためには、投資財源を起債から料金へシフトすることが望ましい。同規模の投資を行うなかで財源構成における起債比率を下げることは、給水収益によるカバーが必要となる。投資財源としての起債と料金収入のバランスを模索しなければならない。水道庁舎などの建物の更新を推進していることにより、全体的に見ると有形固定資産の老朽化が目立って進んでいる状況にはないが、管路の経年化が顕著であり、管路更新に積極的に取り組んでいく必要がある。ただし、安定した経営や財務状態を保つため、管路更新は計画的に、できるだけ一定の進捗率で成果を上げていくことが望ましい。

類似団体【A2】

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 熊谷市 春日部市 狭山市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 野田市 佐倉市 流山市 八千代市 山武郡市広域水道企業団 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 高岡市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 大垣市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 小牧市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 東広島市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐世保市 都城市