経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、類似団体平均値を下回っているものの、100%を超えており、単年度黒字を続けている。③流動比率については、施設の更新等による建設改良費の未払金が増加したことに伴い、前年度と比較して減少したものの100%を大きく上回っており、支払能力は十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率については、増加傾向にあるものの類似団体平均値を下回っており、投資規模と料金水準のバランスは保たれている。⑤料金回収率については100%を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。以上の点等により、経営の健全性は一定確保できていると分析する。⑧有収率が類似団体平均値を大きく上回っていることから、効率性は比較的良好な状況であるといえるが、⑦施設利用率が、平均値に比べ低い値となっており、現在給水人口に対する投資が過大になっていると分析する。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、水道庁舎を含めた主要施設の建て替えを進めているため類似団体平均値を下回っており、資産の老朽化度合いは比較的良好といえる。一方、②管路経年化率については、継続的に平均値を大きく上回っており、法定耐用年数を経過した管路を比較的多く保有しているといえる。③管路更新率については、老朽管の保有率が高いこともあり、平均値を上回るペースでの更新となっている。
全体総括
平成27年度に作成した「八尾市水道事業中期経営計画」での経営分析では、給水人口減少等による給水収益の減少及び配水施設等の耐震化を含めた更新費用の増加に伴う減価償却費の増加が見込まれるため、経常収支比率が減少傾向になることが懸念されている。給水収益の恒常的な減少が見込まれる中、更新投資による減価償却費や資産減耗費の増加により経常収支の悪化が長期化すれば累積欠損金の発生も避けられない。事業を健全的に持続させるためにも、水道施設整備事業と資金需要・資金調達のバランスを統制し、全体最適を図り、料金体系や水準の見直しなど公平で合理的な料金負担のあり方を検討する必要がある。なお、管路の経年化率が高いことから今後も更新ペースを高める必要があり、第8次配水管整備事業実施計画により老朽化対策を進めていく。