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平成２１年度から平成２４年度までは指数の低下が続いていたが、平成２４年度以降は横ばいとなっている。市民税をはじめとする市税収入が持ち直したことにより、基準財政収入額が増加したことが、指数低下に歯止めがかかった主たる要因と考えられる。
吹田市職員体制計画（案）に基づき職員体制を見直す等、持続可能で柔軟な財政構造への転換を図ってきた結果、経常収支比率は改善し、類似団体との差は縮小してきている。それでもなお高い数値を示していることから、財政構造の弾力性を担保すべく、引き続き経常経費の削減等に努める。
平成２７年度に供用開始した市立サッカースタジアムに係る借地料や、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修費等が計上されたことにより、物件費が増額となった。そのため、昨年度に比べ、数値が５，５３８円上昇し、類似団体平均を上回る状況となっている。
平成２４年１月１日に給与制度改革を実施し、ほぼ国家公務員に準拠した給与体系に改めた。平成２７年度の値は９９．７であり、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っている。
平成２５年３月に『吹田市職員体制計画（案）』を策定し、平成３０年４月１日の職員数を普通会計で住民千人当たり５．９０人以下とする目標を定めている。平成２７年度については、３年間停止していた新規採用を再開したことから、住民千人当たりの職員数が増加となった。引き続き、適正な定員管理に努める。
普通建設事業費の精査に努めていることに加え、平成２３年度以降臨時財政対策債を発行しない財政運営を行っていることから、近年は地方債の発行が抑えられている。また、過去に借り入れた地方債について、償還が完了するものも多く、地方債残高および地方債償還のための一般財源等を前年度以下に抑えることができている。ただし近い将来、多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、今後も十分な精査のもと、普通建設事業の実施に努める。
吹田市が将来負担する可能性のある債務等の規模は前年度に引き続き類似団体と比べて小さい。しかしながら、北大阪健康医療都市（健都）のまちづくりや都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業が施行中であり、その財源として多額の地方債発行が見込まれている。今後も将来世代への過度な負担の先送りなど、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努める。
給与制度改革（役職に応じた給与カット等）を実施し、人件費抑制を図ったものの、３年間停止していた新規採用の再開による職員数の増により、人件費が増加した（ただし、経常的収入の増に伴い比率は０．６ポイント改善している。）。類似団体平均と比べると高い水準が続いていることから、今後も、職員体制等の見直しを実施していく。
図書館や体育館などの公共施設が多いことから、施設保守や設備点検に係る経費が多額となっており、類似団体平均値と比べ大きく乖離する状況となっている。平成２７年度決算では、小学校教師用の教科書改訂時期であったことやマイナンバー制度に対応するためのシステム改修費等により、前年度に比べ０．１ポイントの上昇となった。
本市の数値１９．５％の内訳は繰出金が１６．０％、維持補修費が３．５％である。繰出金については、高齢化が進み後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が大きくなっていること、維持補修費については、公共施設が多く、構造的に維持管理経費が多く必要なことから、類似団体と比べて高い比率を示している。
将来世代へ負担を先送りしないよう平成２３年度以降臨時財政対策債の発行を行っていないことや起債対象となる事業の必要性・効果等を十分に検討し、発行を抑制してきた結果、さらなる改善が見られた。
過去から安定した市税収入に恵まれたことで、直営の公共施設を多く有し、また、直営で多くの事業を実施してきたことから、補助費等を除いた各性質で類似団体を大きく上回っており、類似団体の中で最も高い数値を示している。今後も事務事業を精査し、持続可能な財政運営に努めていく。
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