豊中市

財政力指数の分析欄

本市は普通交付税の交付団体ではあるが、人口１人あたりの市税収入が高いことなどから類似団体内平均値を上回っている。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度に比べ、地方交付税や各種交付金などが大幅な増収となり、扶助費などの経常的な支出が増加したものの人件費等が減少したことにより、指標が改善している。今後も平成２６年度に策定した『行財政運営方針』に基づき、歳入の確保や歳出の最適化に取り組み、指標の改善をめざす。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ＰＣＢ廃棄物処理やシステム開発などの臨時的経費が減少したことにより数値が改善した。今後、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化などを進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度は国の給与削減措置が終了したこと、平成２７年度は給与制度の総合的見直しに伴い、現給保障せず給料月額を引き下げたことで大幅に数値が低下した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業見直しの対象事業の追加や、地方行政サービス改革の継続的な取組により、職員定数を削減してきた。今後も引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が減少しており、類似団体内平均値を下回る水準となった。今後も適切な公債管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

着実な地方債の償還により残高が減少している。また財政調整基金や公共施設等整備基金への積立てによる基金残高の増加により、指標は改善している。

人件費の分析欄

人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取り組んできたが、報酬等の増加により類似団体比較では依然として高い水準にあり、引き続き改善に向けて取組みを進める。これまでの取組みとしては、平成２７年度に給与制度の総合的見直しにより全体として給料月額を引き下げ、平成２８年度に技能職員の給料表を見直した。

物件費の分析欄

事務事業の見直しなどを進め、近年は類似団体内平均値を下回っている。今後、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化などを進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

扶助費の分析欄

平成２８年８月に改定した『社会保障関係経費の基本的な考え方』に基づき適切な歳出水準を保つよう努めてきたが、障害者福祉費や保育所関係経費の伸びに伴い類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も高齢化による医療費等や少子化による子育て支援策に要する経費の増加が見込まれることから取組みの優先順位付けや資源配分の最適化を行い、より一層の見直しを行っていく。

その他の分析欄

類似団体内平均値を下回っているものの、高齢化などにより介護保険事業特別会計などへの繰出金が増加している。引き続き特別会計等の健全化を進め、繰出金の適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２９年度は一部事務組合への負担金が減少したことなどにより指標が改善している。今後も適切な水準となるよう見直しを行っていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債は増嵩しているが、普通建設事業費の減少などにより数値は改善している。今後は市有施設の老朽化に伴う事業費が増加すると見込まれることから、後年度の負担水準を考慮しつつ適切な公債管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

行財政改革の取組みにより事務事業の見直しや職員数の適正化を行っていきたが、依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。行財政運営方針に沿って今後も継続的に財政の健全化に取組んでいく。

基金全体

（増減理由）・平成２８年度は臨時財政対策債を繰上償還するため財政調整基金を６．３億円、減債基金を１０億円取崩を行ったことや豊中市立文化芸術センターの工事に伴う文化施設建設基金を３億円取崩を行ったこと等により基金全体として３３億円の減となった。・平成２９年度は公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等整備基金に５億円積立てたことや財政調整基金も後年度への活用として３億円積立した事により基金全体で６億円の増となった。（今後の方針）・公共施設等の老朽化に伴う補修・修繕が将来的に大幅に必要となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等整備基金に毎年５億円を積立することを目標としているため、財源対策を行っていきながら計画どおりの積立を行えるように財政運営を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・経済事情の変動などによる財源不足に備えるための積立・後年度の財政負担の軽減を図るため、臨時財政対策債を繰上償還したことによるもの・決算剰余金を積み立てたことによるもの（今後の方針）・平成３０年度は標準財政規模の４．５％程度の積立残高を確保することを目標としてきたが、平成３０年度に発生した大阪北部地震や７月豪雨の際に多くの財政調整基金を財源に補正予算を行ったため、達成できなかった。今後は災害への備え等も含め、財政調整基金の積立てに努めていく。

減債基金

（増減理由）・後年度の財政負担の軽減を図るため、基金を取り崩して臨時財政対策債を繰上償還したため減少した。・自動車駐車場事業特別会計の収支バランスや廃止にするための取崩（今後の方針）・地方債の償還計画や土地売払を考慮し、積立・取崩を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：豊中市の公園、道路などの公共施設、地区会館などの公共的施設の整備に活用する。・社会福祉事業基金：高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉事業の施設整備に活用する。・文化芸術振興基金：平成３０年１月に新たに設置した基金で、アートの力を活かした人づくり・まちづくりに取り組み、市民文化の創造のため活用する。（増減理由）・公共施設等整備基金：平成２８年度末は取り崩して、豊中市伊丹市クリーンランドの新炉建設に係る負担金の財源としたことなどにより減少したものの、公共施設等の老朽化に伴う補修・修繕が将来的に大幅に必要となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等整備基金に積み立てたことなどにより増加した。・社会福祉事業基金：社会福祉施設整備更新や空調設備の設置・更新のために取崩ししたことにより減少した。・文化芸術振興基金：美術品等購入基金を廃止し、新たに文化芸術振興基金に積み立てた。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化に伴う補修・修繕が将来的に大幅に必要となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等整備基金に毎年５億円を積立する予定。・文化芸術振興基金：今後１０年間のソフト事業・ハード事業の計画に基づき持続可能な基金運用を行っていく。・社会福祉事業基金：高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉事業の施設整備を着実に実施するため、現有財産を維持しつつ運用を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を平成２６年度比で８０％内の施設再編を行うことを目標として掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。多くの施設が昭和４０年代に建設されているため、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値より上回っているものと考えられる。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の残高が類似団体と比較して少ないため、将来負担比率は類似団体内平均値と比較して大幅に下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高く、主な理由としては多くの施設が昭和40年代に建設されており、老朽化が進んでいるためであると考えられる。今後については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく予定である。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の残高が類似団体と比較して少ないため、将来負担比率は類似団体内平均値と比較して大幅に下回っている。実質公債費比率については、新規の借入を抑制し、借金を減らしてきたことから、改善が続いている。今後については、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づいて事業を適切に実施していくことで、類似団体内平均値並みを維持する見込みである。