岸和田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

職員数の削減や高利の企業債を低利のものへ借換えを行うなど、費用削減の取り組みにより、経常収支比率は100％を超えている。また、支払い能力を示す流動比率も100％を超えており、安定した経営を行うことができている。しかし、類似団体と比較するとどちらも若干低い数値となっている。給水原価は、類似団体と比較して安くなっている一方、料金回収率については平均を少し下回っていることから、本市の料金水準が類似団体と比べて低いものと考えられる。このことが、先の経常収支比率や流動比率が低くなる原因となっていると思われる。近年、老朽施設の更新や耐震化を積極的に進めているため、その財源として借り入れた企業債が膨らんでおり、企業債残高対給水収益比率が年々増加する結果となっている。人口減少及び１人当たりの使用水量の減少により、施設利用率は年々減少し、類似団体比率を大きく下回っていることから、収入の確保が課題となっている。有収率については、漏水調査や管路の修繕等の取り組みを行うことにより、高い水準を保っている。

老朽化の状況について

近年水道管路の更新に取り組んでいるところであるが、昭和40年代に集中的に整備した水道管路が、順次耐用年数の40年を経過し、老朽化した管路の割合が増えており、管路経年化率が年々増加している。市内全域には700kmを超える管路があるため、優先順位をつけて長期計画に基づいて、その更新及び耐震化に取り組んでいるが、管路更新率で見るとその割合は小幅にとどまっている。有形固定資産減価償却率が26年度に大幅に上昇しているが、これは地方公営企業の会計制度改正の影響によるものである。

全体総括

人口減少及び水需要の減少に伴い料金収入が落ち込む中で、老朽化が進む施設を更新するための財源確保が課題となっている。28年度から30年度の間で、既存の施設更新計画の見直しを行い、その中で将来の水需要を踏まえつつ、規模の縮小も視野に入れた水道施設の再編成を検討するとともに、費用と財源のバランスを取ることにより、水道事業として安定した経営を継続していくための計画に置き換えていく予定である。