岸和田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

人口減少及び１人当たりの使用水量の減少により料金収入の減少が続いている。一方、職員数の削減や高利の企業債を低利のものへ借換えを行うなど、費用削減の取り組みを行った結果、経常収支比率は100％を超え、黒字を確保できている。また、費用削減等の効果は、料金回収率の上昇及び給水原価の削減にもつながっている。流動比率は、地方公営企業の会計制度改正の影響により、26年度に大幅に減少しているが、支払能力は十分確保している状況である。水道事業は、供用開始後長期間が経っており、施設の老朽化が進んでいる。近年これら施設の更新に取り組んでいるため、その財源として借り入れた企業債の残高が24年度から増加に転じている。このことから、企業債残高対給水収益比率の増加につながっている。料金収入の減少が続く厳しい状況の中、収入を確保するため、漏水調査や管路の修繕等の取り組みにより、有収率は、徐々にではあるが改善傾向が続いている。

老朽化の状況について

近年水道管路の更新に取り組んでいるところであるが、昭和40年代に集中的に整備した水道管路が、順次耐用年数の40年を経過し、老朽化した管路の割合が増えつつあり、管路経年化率が年々増加している。市内全域には700kmを超える管路があるため、優先順位をつけて長期計画に基づいて、その更新及び耐震化に取り組んでいるが、管路更新率で見るとその割合は小幅にとどまっている。有形固定資産減価償却率が26年度に大幅に上昇しているが、これは地方公営企業の会計制度改正の影響によるものである。

全体総括

人口減少及び水需要の減少に伴い料金収入が落ち込む中で、老朽化が進む施設を更新するための財源確保が課題となっている。28年度から30年度の間で、既存の施設更新計画の見直しを行い、その中で将来の水需要を踏まえつつ、規模の縮小も視野に入れた水道施設の再編成を検討するとともに、費用と財源のバランスを取ることにより、水道事業として安定した経営を継続していくための計画に置き換えていく予定である。