岸和田市

財政力指数の分析欄

税収基盤が弱いことに加え、平成年代初頭より約１０年にわたり集中的に実施した都市基盤整備、公共施設整備の財源として発行した起債償還に係る基準財政需要額及び市立高等学校に係る基準財政需要額が大きいため、類似団体、大阪府内平均と比較して極めて低い水準で推移している。上記の課題は構造的な問題に起因するため、この状況から脱却することは容易ではないが、まちの魅力の向上や企業誘致に係る積極的な取組を継続し、税収基盤の強化を図りにながら、事業の選択と集中を厳しく実施することで、財政の自律性を高めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

税収基盤が脆弱であるため経常一般財源が乏しいのに対し、公債費、扶助費、病院事業会計に対する繰出金等に係る経常経費充当一般財源が大きいため、類似団体、大阪府内平均と比較して低い水準で推移している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、職員数はやや多いものの、ラスパイレス指数が低いため、人口１人当たりの人件費は若干下回る水準に抑制されている。これに加え、委託料、賃金を中心に物件費全般が極めて低い水準に留まっているため、人件費・物件費等のトータルの指標で見ると、類似団体、大阪府内平均を大きく上回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告等に基づき給与水準の適正化に取り組んできたことにより、類似団体平均を下回る水準で推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一般行政職の職員数は比較的少ないものの、公立幼稚園数が多いこと及び市立高等学校を運営していることから、教育公務員の数が多く、全体として類似団体と比較し職員数が多くなっている。学校給食の調理・洗浄業務の民間委託化や、保育所の民営化など、民間活力を導入することにより、行政サービス水準の向上と、コスト削減が実現できる分野については、積極的に民間委託化、民営化を進め、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

下水道料金の改定により準元利償還金が若干軽減したものの、土地開発公社の経営健全化計画等に基づき発行した公共用地先行取得債や退職手当債の負担が影響し、昨年度に比べ比率が上昇している。また平成年代初頭から約１０年にわたり集中的に実施した大規模な建設投資の財源として発行した起債の償還額が高止まりしていることも比率を押し上げる要因となっている。

将来負担比率の分析欄

平成年代初頭より約１０年にわたり集中的に実施した都市基盤整備、公共施設整備の財源として発行した起債残高、土地開発公社が抱える保有地残高が重く圧し掛かり、将来負担比率を押し上げる要因となっていたが、近年の建設債の発行抑制によりストックベースの公債費負担の軽減に成功している。また平成２４年度は土地開発公社を解散したことにより設立法人の負債額等負担見込額も軽減した。さらに前年度比３２名の職員数削減により退職手当負担見込額についても軽減しているため全体として１３％程度改善した。

人件費の分析欄

平成１９年度以降、「きしわだ行財政再生プラン」（平成１９年３月策定。計画期間：平成１９年度～平成２３年度）に基づき、定年退職者の原則不補充による職員数の削減、国家公務員準拠を基本とする給与の適正化、諸手当のカットなど、集中的に人件費の適正化、削減に取り組んだ。その結果、人件費の指標は、類似団体平均、大阪府平均を下回る水準に改善している。今後も、学校給食の調理・洗浄業務の民間委託化や公立保育所の民営化など、業務の見直しに積極的に取り組みながら、人件費の削減、適正化を図る。

物件費の分析欄

委託料、賃金を中心に物件費全体について厳しく抑制していため、指標は類似団体、大阪府平均を下回る水準で推移している。また、ごみ処理事業を一部事務組合において実施していることも一要因である。

扶助費の分析欄

所得水準が低い、離婚率が高い等の経済的、社会的要因により、生活保護費、児童福祉費が押し上げられ、類似団体と比較して高い水準で推移している。近年では、リーマンショック以降の景況悪化に伴い生活保護費が急増し、扶助費全体を押し上げる構図となっている。

その他の分析欄

下水道事業を法適用の公営企業として実施していることや、維持補修費を抑制していることにより、指標は類似団体、大阪府平均を下回る水準となっている。

補助費等の分析欄

下水道事業を法適用の公営企業として実施していること、一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金、病院事業会計への繰出金が比較的大きいことにより、類似団体、大阪府平均を大きく上回る水準となっている。

公債費の分析欄

平成年代初頭から約１０年にわたり集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業）の財源として発行した起債の償還負担が継続していることに加え、土地開発公社の経営健全化計画等に基づき発行した公共用地先行取得債や退職手当債の負担が顕在化し、全体として公債費負担の割合が増嵩している。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費は抑制されているが、扶助費、補助費等の負担が重いため、指標は大阪府平均を下回るものの、類似団体平均を上回る水準となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析