与謝野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率老朽化した施設の改良や統合整備による公債費の増加に対応するために財政調整基金の積立を行ったが、平成22年度から平成24年度までは財政調整基金への積立を一般会計からの繰入年度の翌年度に行ったことにより、収益的収支比率が一時的に高くなっている。④企業債残高対給水収益比率平成29年度の上水道事業への事業統合に向けた施設整備を集中的に行ったことにより企業債残高対給水収益比率は類似団体平均より高く増加傾向にあり、料金水準を見直す必要が有る。⑤料金回収率100％を大きく下回っているうえに供給単価に対して給水原価が増加傾向にあるため、適切な料金改定が必要である。⑥給水原価給水人口の減少に伴う有収水量の低下に対して公債費が増加傾向にあることから給水原価は増加傾向にある。⑦施設利用率給水人口の減少に伴う有収水量の低下から減少傾向にある。⑧有収率配水流量を常時監視し、漏水等の異常を早期に発見することによって僅かであるが増加傾向にある。

老朽化の状況について

③管路更新率石綿管等の老朽管の布設替は既に終了していることから、現在の管路の更新は、他の要因（下水道工事等）による移設に伴う布設替が主なものとなっている。平成22年度と平成26年度の更新率が高いのはこのためである。

全体総括

地域特性による給水人口の減少等により収益的収入が減少したため、一般会計からの繰入を行った。施設整備に国庫補助金や地方債を活用したが、結果、地方債残高が増加することとなり、これに伴う公債費の増加に対応するため財政調整基金の積み立てを行った。今後は上水道事業との事業統合を行い事業の効率化を図るとともに、料金改定等の経営改善を行い経営の健全化を図る必要がある。また、施設や基幹管路の耐震化等を行っていく必要があるが、起債発行額を控え公債費を抑制していく必要がある。