経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、過去5年間において単年度の収支が黒字であることを示す100%以上を維持しているが、全国平均値及び類似団体平均値より低い水準にとどまっている。また平成28年度は水道料金改定等により改善したが、平成29年度以降は給水収益の減少等により年々低下傾向にある。④企業債残高対給水収益比率は、平成27年度に簡易水道事業及び飲料水供給事業を経営統合したため増加した。平成28年度は水道料金改定等により若干改善したが、平成29年度以降は給水収益の減少や老朽化した施設の更新や耐震化等の事業に伴う企業債発行等により再び増加に転じている。⑤料金回収率は、100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状況が続いており、改善に向けての取り組みが必要である。⑦施設利用率は、1日平均配水量の減少等により、近年低下傾向にあるため、施設の効率的な運用のため、浄水場の統廃合事業や再編成事業を進めている。
老朽化の状況について
水道施設の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率や管路経年化率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも高く、施設の更新・耐震化工事の早急な実施が必要である。管路更新率は、全国平均値及び類似団体平均値よりも上回っているが、全ての管路の更新には、長期間を要する状況である。
全体総括
経営の健全性について、平成28年度の水道料金改定により、一定の改善は図られたが、料金回収率は100%に至らず、企業債残高対給水収益比率の増加の傾向がみられる。また、水道施設の老朽化は、全国及び類似団体の平均的な状況より進んでいる。今後においても、給水人口の減少等による給水収益の減少傾向が見込まれる中、水道施設の更新・耐震化を促進するため、より一層、効果的で効率的な事業運営を図る必要がある。