経営の健全性・効率性について
個別集落排水事業は、平成11年の着手し、すでに事業が完了しています。地域人口も減少する中、使用料の増収を見込むことは困難な状況にあり、施設老朽化に伴う施設修繕の増加により、維持管理費が上昇しています。以上のことから、⑤の経費回収率(料金水準の適切性)は低くなり、⑥の汚水処理原価(費用の効率性)は上昇しています。
老朽化の状況について
老朽化した機器等の取替など、適切な維持管理に努めるとともに、人口減少等の社会環境の変化に対応した運転方法の工夫などを行うことで、維持管理費を抑制し、更新工事の事業費確保に努めていきます。
全体総括
使用料を定額制により算定していましたが、「同じ下水道サービスであり、同一使用料とすべき」との考えのもと、平成28年10月から公共下水道と同じ従量制による算定に改定しました。その結果として、平成28年度以降の経費回収率は悪化することが予想されます。使用料改定に伴う減収分は、一般会計から政策的に繰入れます。平成30年4月から地方公営企業法を適用して、企業会計方式を取り入れることにより、健全で安定的な経営基盤の構築を目指します。