経営の健全性・効率性について
①総費用に地方債償還金を加えた額が、給水収益及び一般会計からの繰入金等の総収益で賄われていないという現状にある。今後も人口減少に伴う給水収益の減少が懸念される。④一部簡易水道を上水道へ統合したことにより、企業債残高が減少し、給水収益に占める企業債残高は減少傾向にあり、類似団体の平均値と比較しても同水準となるまで改善してきている。⑤過疎地域での事業であることや給水収益及び有収水量の減少により、給水原価が供給単価に対し、倍以上かかっており、類似団体との比較でも平均値を下回っている状況である。今後は適切な料金収入の確保等が課題となっている。⑥維持管理費の削減等に努めているが、有収水量の減少に伴い、有収水量1m3あたりの費用は類似団体の平均値を上回っている状況となっている。⑦施設の統合など施設の効率化を図ってきているが人口減少に伴い配水量が減少してきており、利用率が低下傾向となっている。⑧有収率は、効率的な配水が高い水準で実施できている状況であるため、ほぼ類似団体の平均値を上回っている。なお、平成26年度については、隔月検針を開始したことにより有収水量が1ヶ月分繰延され11ヶ月分の計上になっており減少したものである。
老朽化の状況について
③緊急性や重要度の高いものから更新工事を行っている状況であり、今後も計画的に更新工事を行う予定である。なお、当該値の算出根拠については当該年度に更新した管路延長(増加分のみ)を管路延長で除してパーセントで表したもの。
全体総括
当市簡易水道事業については過疎地域に存在しているため、著しく高い資本費により給水原価が高額となり、使用料収入のみでは維持管理費を賄えず収支の不足を一般会計からの繰入金により補填している状況である。今後、平成29年4月に上水道への経営統合を予定している。