京都府：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率が類似団体平均を下回り、収益で費用を賄えない状態が続きましたが、建設改良計画に基づいて適切な時期に事業を実施することで費用増加の抑制を図り、料金改定により、平成28年度以降は改善が見込まれます。②累積欠損金比率は、将来の費用負担軽減のため利水撤退したダムに係る除却費等により、平成26年度までに多額の欠損金が生じています。平成27年度は料金改定に伴う経過措置の実施により減収となり、上昇しています。③流動比率は、毎年度企業債償還金が増加していることやダム割賦負担金の支払期間23年とダム使用権の減価償却期間55年とに差が生じていることにより類似団体平均よりも低くなっています。資金余力が低いため、ダム割賦負担金の返済が終了する平成33年度までは、資金繰りに細心の注意が必要な状況が続きます。④企業債残高は、管路や施設の更新を実施する財源として企業債を借り入れているため、類似団体平均よりも高くなっています。⑥給水原価は、算出式の分母に当たる有収水量が、給水人口が同規模の団体の平均値と比べ少ないため、類似団体平均よりも高くなっています。⑦施設利用率は類似団体平均を上回り、⑧有収率も良好な水準となっており施設を効率的に稼働させています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、老朽化施設を計画的に更新しているため類似団体平均よりも低くなっています。現在、宇治系送水管路更新・耐震化事業を平成34年度の完了に向けて進めており、完了すると②管路経年化率や③管路更新率に反映される見込みです。③管路更新率は、単年度の更新状況を示す指標であり、通常複数年をかけて管路の更新を行うため供用開始した年度によって数値にばらつきがあります。

全体総括

府営水道は、施設利用率は類似団体平均を上回っており、有収率も良好な水準となっていますが、流動比率や企業債残高対給水収益比率といった財務に関する指標においては類似団体平均を下回る状況であり、資金余力が低く、資金繰りが苦しい状況となっています。府営水道では、水需要が減少するなど厳しい環境の中、平成25年3月に策定した「京都府営水道ビジョン」に基づき事業を推進しています。また、過去５年間の経営分析と５年間の収支計画等を取りまとめた「京都府営水道経営レポート」を平成28年3月に策定し、毎年、経営審議会において検証することとし、将来を見据えた安定した経営に繋げ、安心・安全な給水体制の確保と効率的な運営に努めています。