京都府：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率が類似団体平均を下回り、収益で費用を賄えない状態が続きましたが、建設改良計画に基づいて適切な時期に事業を実施することで費用増加の抑制を図り、更に、施設の長寿命化などの経費抑制の取組により、平成28年度以降は改善が見込まれます。②累積欠損金比率は、将来の費用負担軽減のため利水撤退したダムに係る除却費等として一時的に15.5億円の費用を要し、多額の欠損金が生じたことなどから上昇傾向となったが、①経常収支比率と同様に、平成28年度以降は改善が見込まれます。③流動比率は、資金余力が低いため、類似団体平均より低い状況です。ダム割賦負担金の返済が終了する平成33年度までは、資金繰りに充分な留意が必要な状況が続く見込みです。④企業債残高は、計画的に管路や施設の更新を実施する財源として企業債を借り入れているため、類似団体平均よりも高くなっています。⑥給水原価は、算出式の分母に当たる有収水量が、給水人口が同規模の団体の平均値と比べ少ないため、類似団体平均よりも高くなっています。⑦施設利用率は類似団体平均を上回り、⑧有収率も良好な水準となっており施設を効率的に稼働させています。（平成22年度の有収率は、新設した久御山広域ポンプ場による広域水運用の開始に当たり、管路の洗浄用水を多量に使用したことにより一時的に低下）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、老朽化施設を計画的に更新しているため類似団体平均よりも低くなっています。②管路経年化率は、現在施工中の宇治系送水管路の更新が平成34年度に完了すると13.40%となり、上昇傾向にある類似団体平均を下回る見込みです。③管路更新率は、単年度の更新状況を示す指標であり、通常複数年をかけて管路の更新を行うため供用開始した年度によって数値にばらつきがあります。〈参考〉府営水道の管路耐震化率は44.21%であり、類似団体平均※（H2529.29%）を上回っています。※公表資料をもとに別途算出した用水供給事業者の平均値

全体総括

府営水道は、管路の耐震化率や施設利用率は類似団体平均を上回っていますが、企業債残高や資金残高といった財務に関する指標においては類似団体平均を下回る状況です。経常収支比率が低い状況は、収益性が低いことを意味し、改良事業の財源の多くを企業債に依存しているため、収益に対して企業債残高が多い状況です。資金余力が低く、資金繰りが苦しい状況となっています。府営水道では、水需要が減少するなど厳しい環境の中、平成25年3月に策定した「京都府営水道ビジョン」に基づき事業を推進しています。また、現状分析や今後５年間の収支計画等を「京都府営水道経営レポート」として取りまとめ、将来を見据えた安定した経営に繋げ、安心・安全な給水体制の確保と効率的な運営に努めています。