経営の健全性・効率性について
[健全性]収支状況を示す①経常収支比率や⑤料金回収率については、類似団体と同様に100％を上回っており健全性は維持できている。また支払能力を示す③流動比率についても類似団体を少し上回る程度であり、②累積欠損金比率もゼロを維持していることから、現時点においては経営は良好と言える。④企業債残高対給水収益比率は類似団体より高くなっているものの減少傾向にあり、より健全性を高めてきた。なお、平成26年度には大規模な工事が完成し、その財源として多額の企業債の借り入れを行ったため、指標が高くなっているが、今後も金利の動向および施設の更新の必要性を考慮しながら、企業債残高の適正な管理を行う。[効率性]類似団体と比べて⑥給水原価は低くなっており、費用の効率性は良好と言える。⑦施設利用率についても類似団体より低くなっており、施設利用率が低いということは非常時における余裕率が高まり安定性が向上するとも言えるが、本市においては１拠点の能力に余裕があるだけであり、必ずしも安定性が高いとは言えない。⑧有収率については改善傾向にあるものの、類似団体に比べると低いことから、効率性を上げる対策が必要である。[地方公営企業会計基準の見直しの影響について]①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率、⑥給水原価については、地方公営企業会計基準の見直しにより平成26年度の指標が大きく変動しているが、指標を旧制度に置き換えた場合、ほとんど数値は変動しておらず、特に問題はない。
老朽化の状況について
施設の老朽度を示す①有形固定資産減価償却率および②管路経年化率は、類似団体より低い値であるものの、微増傾向にある。特に管路経年化率は類似団体の増加率よりも低く良好に見えるが、本市水道では、管路およびそれ以外の施設においても今後数十年で急激に経年化資産が増加することが予想されているため、施設の健全性を保つための対策が必要である。また③管路更新率は、類似団体より低くなっており、現在の更新ペースでは、将来、管路事故や漏水等が発生する懸念があるため、管路状況、修繕記録、漏水調査結果等を解析し、精度の高いアセットマネジメント(資産管理)を行い、効果的な管路更新を進める必要がある。
全体総括
現時点での経営は比較的健全な状況にある。ただし、施設の効率性は類似団体に比べ低くなっており、さらに今後、老朽化した施設が大量に更新時期をむかえることから、経費の節減を実施しつつ、必要な財源を確保し、効率的な施設形態を構築する必要がある。具体的には、施設の適正な規模を検討しつつ計画的に更新を実施することとなるが、このためには、水道事業の基本的方針等を定めた水道事業ビジョンや経営戦略(中期経営計画)を策定し、一貫した考えのもと、長期的な視点に立って施設整備を進めていく。
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