経営の健全性・効率性について
経常収支は類似団体、全国平均値を下回りましたが100%を越えており、累積欠損金も生じていません。また、支払能力を示す流動比率は、前年と比較して増加し、類似団体、全国平均値を上回っており経営の健全性は保たれています。給水収益に対する企業債残高の比率は前年と比較して微増ですが、これは、昨年度に引き続き給水量が減少傾向にある中、配水池等の基幹施設の耐震化整備を集中的に実施したことによるものです。料金回収率は前年比2.77ポイント減少しましたが、類似団体、全国平均値を上回りました。給水原価は、水道施設更新工事の増加に伴い減価償却費が増加となったことから、前年度比2.96円増の159.99円になりました。施設利用率は前年と比較して2.49ポイント上昇しましたが、休止中などの浄水場の配水能力を除いたことによるもので、配水量は毎年減少しておることから、今後、施設利用率は減少していくと考えられます。
老朽化の状況について
配水池等の基幹水道施設の耐震化を早期に実施した結果、有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均値と比較して低い数値でありますが、経年化率は平成28年度で上回っております。また、平成28年度は他事業との関連により基幹管路の新設工事を進めたことにより、管路更新は一時的に落ち込み全国平均を下回る結果となったが、今後は管路更新にウエイトを置き老朽化の改善に取り組んで行く。
全体総括
人口減少、節水意識の定着により給水収益が年々減少する中、将来にわたり安全、安心な水の供給のため、老朽施設、老朽管の更新が急務となってきております。料金収入の増加が見込めない事から、更なる経費の削減、収益の動向も踏まえながら事業運営を進めて行くこととなりますが、平成30年度より2か年をかけ、より綿密な水道事業の基本計画(新水道ビジョン、経営戦略)を策定することから、策定後はこの計画に沿って事業を進めていくこととなります。