伊勢市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

経営の健全性の観点から、①経常収支比率が、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっており、②累積欠損金が発生していないことを示す0%で推移していることから、健全な経営成績であるといえる。また、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す③流動比率が100%を大幅に超えており、短期的な債務に対する支払能力は問題ない。さらに、給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較しても良好に推移していることから、健全な財政状態であるといえる。経営の効率性の観点から、⑤料金回収率は100%を超えており、給水に係る費用が、給水収益で賄えている。有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す⑥給水原価は、類似団体と比較しても良好に推移している。また、一日配水能力に対する一日平均配水量の割合である⑦施設利用率は、昨年度から類似団体の平均を上回っている。これは、施設の利用状況を見直す観点から、水道事業認可の一日最大配水量を改定したためである。なお、施設の稼動が収益につながっているかを判断する⑧有収率は、今年度は類似団体を上回った。漏水調査業務委託を定期的に実施したことが成果として現れつつある。これらのことから、類似団体と比較しても良好に推移し、概ね効率的な経営が行われているといえる。

老朽化の状況について

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても概ね良好に推移しているが、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率は類似団体よりやや劣っている。また、当該年度に更新した管路延長の割合を表す③管路更新率は直近5年間で見ると、概ね類似団体を上回っている。これらのことから、基幹管路の整備などの新規投資及び下水道事業の敷設替えで①有形固定資産減価償却率及び③管路更新率は概ね良好である。一方で、漏水実績等で緊急に整備すべき箇所の整備を重点的に実施しているが、法定耐用年数を超過した管路の割合が類似団体と比べて高い。これは必ずしも法定耐用年数で更新する必要はないものの、更新対象となる管路が増加傾向であるといえる。

全体総括

当市の水道事業の経営状況は概ね健全かつ効率的に運営し、老朽化の状況においても、概ね類似団体と同等の状況にある。しかし、2.②管路経年化率が増加傾向にあることからも、今後、水道管路の老朽化が進行すると見込まれ、水道事業を安定的に継続するためには、耐震化を含めた更新事業が急務になっている。今後、人口減少とともに料金収入の減少が見込まれるが、将来的な需要動向を的確に把握した上で、整備の優先順位付けと更新費用の平準化を行った「管路耐震化更新計画」を策定する。この計画から、水道事業の将来必要な投資額を把握し、「安全」「強靭」「持続」の視点で将来にわたって安定的に事業を継続していくために平成31年度から10年間の取組みの方向性を示す計画として、「伊勢市水道事業ビジョン(経営戦略)」を平成30年度に策定する。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 大崎市 鶴岡市 酒田市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 木更津市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 三条市 高岡市 小松市 上田市 飯田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 可児市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 刈谷市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市