経営の健全性・効率性について
経営の健全性の観点から、①経常収支比率が、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっており、②累積欠損金が発生していないことを示す0%で推移していることから、健全な経営成績であるといえる。また、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す③流動比率が100%を大幅に超えており、短期的な債務に対する支払能力は問題ない。さらに、給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較しても良好に推移していることから、健全な財政状態であるといえる。経営の効率性の観点から、⑤料金回収率は100%を超えており、給水に係る費用が、給水収益で賄えており、有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す⑥給水原価は、類似団体と比較しても良好に推移している。また、一日配水能力に対する一日平均配水量の割合である⑦施設利用率は、今年度は類似団体の平均を上回った。これは、水道基本計画の改訂に伴い、施設の利用状況を見直したためである。なお、施設の稼動が収益につながっているかを判断する⑧有収率は、類似団体を下回っているが、漏水調査業務委託を定期的に実施し、有収率の向上に努めている。このことから、有収率を除くその他の指標は、類似団体と比較しても良好に推移していることから、概ね効率的な経営が行われているといえる。
老朽化の状況について
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても概ね良好に推移しているが、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率は類似団体を下回っている。また、当該年度に更新した管路延長の割合を表す③管路更新率は直近5年間で見ると、類似団体を上回っている。これらのことから、基幹管路の整備などの新規投資及び下水道事業の敷設替えで①有形固定資産減価償却率及び③管路更新率は概ね良好である。一方で、漏水実績等で緊急に整備すべき箇所の整備を重点的に実施しているが、法定耐用年数を超過した管路の割合が類似団体と比べて高い。これは必ずしも法定耐用年数で更新する必要はないものの、更新対象となる管路が増加している可能性が高まっているといえる。
全体総括
当市の水道事業の経営状況は概ね健全かつ効率的に運営し、老朽化の状況においても、概ね類似団体と同等の状況にある。しかし、2.②管路経年化率が増加傾向にあることからも、今後、水道管路の老朽化が進行していくものと見込まれ、水道事業を安定的に継続するためには、耐震化を含めた更新事業が急務になっている。今後、人口減少とともに料金収入の減少が見込まれるが、将来的な需要動向を的確に把握した上で、施設の更新や管路のダウンサイジング等を検討し、合理化を図る必要がある。