四日市市

財政力指数の分析欄

石油コンビナート関連企業等が集積していることなどにより、類似団体において上位となっているものの、前年度に比べて指数が悪化していることから、人件費の適正な管理や、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

職員数の削減や近年の市債発行抑制の効果などにより、類似団体平均を下回っています。前年度から社会保障関係経費の増から扶助費等が増加しましたが、平成２２年８月から課税を開始した事業所税が通年課税になることによる市税の増加等により前年度と比較すると比率が上昇しました。引き続き、事務事業の見直し等経常経費の削減に努めるとともに、市債発行の抑制に努めることで財政の健全化を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減による人件費の減や事務事業の見直しによる経費の削減により、類似団体平均を下回っています。今後も人件費の抑制や業務の見直しによるコスト削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度を大きく上回ることとなった原因は、国家公務員の給与改定特例法による措置の影響によるものであり、措置が無いとした場合は、前年度と同じ数値になります。過去の推移をみると、２年間の特例措置（給料の３％カット）が終了した平成２０年度以降、類似団体平均を上回って推移しており、今後は社会経済情勢の変化や市の財政状況を踏まえ、給料水準の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新・行財政改革大綱（平成１０年度策定）に基づき、他都市に先がけて職員数の削減を実施してきたことにより類似団体平均を下回っています。今後も事業の見直し等を推進し、適正な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した大型プロジェクトの償還や下水道事業の推進もあり、類似団体平均を上回っていますが、償還がピークを過ぎたことや、効果的かつ効率的な市債の発行に努めてきたことにより、減少傾向にあります。今後も市債の発行額の抑制に努め、財政健全化を推進していきます。

将来負担比率の分析欄

過去の大型プロジェクト実施や下水道事業の推進により、類似団体と比較して高い水準となっておりましたが、効果的かつ効率的な市債の発行に努めてきたことや、補償金免除繰上償還を行ったことにより、市債残高が減少しました。また、不測の事態に備えて財政調整基金を積み立てたことなどもあり、減少の傾向にあります。今後についても、債務総額の減少に向けて取り組みを続けてまいります。

人件費の分析欄

新・行財政改革大綱に基づき、他都市に先駆けて職員数の削減に努めてきたことにより人件費が抑制され、その結果、類似団体平均を大きく下回っています。今後も事業の見直し等を推進し、適正な人件費率の維持改善に努めます。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ高くなってきているのは、行財政計画を進め、外部委託等を推進してきたことにより、委託料（物件費）が高くなってきているためです。

扶助費の分析欄

子ども手当の増や近年の生活保護費の増等により増加傾向にありますが、類似団体平均を下回っています。今後も、精査を行い、適正な執行に努めます。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると社会保障経費への対応や市民サービスの向上のために計画的な維持補修の実施や、特別会計における経常経費を節減していることから下回っている状況にあるが、今後も事業を十分精査し計画的な実施に努めます。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、下水道事業及び四日市港管理組合への支出が多額になっているためであり、これらの支出について精査するとともに、各種団体への補助金・負担金について見直しを行い、適正化を図っていきます。

公債費の分析欄

過去の大型プロジェクトの実施等により、類似団体と比較して高い水準となっておりますが、近年は大型プロジェクトの償還が順次終了していることから減少傾向あります。今後につきましても、効果的かつ効率的な市債の発行に努め抑制を図っていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、人件費、扶助費が類似団体平均を下回っております。特に人件費については類似団体平均を大きく下回っており、これは、行政経営戦略プランに基づき、事務事業等の改善・再編・統廃合や外部委託等の推進を行っているためであり、今後も行財政改革を推進していきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析