津市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成29年度に簡易水道事業を水道事業へ統合した影響により、ほとんどの指標において前年度と比較して経営の悪化を示す結果となった。企業債残高対給水収益比率については、平成29年度と比較して企業債残高が4.14億円減少したのに対し、給水収益が0.31億円減少であったが、平成28年度と比較すると、指標の悪化が継続している。これは投資に見合った収益を得られていない状況であることから収益の改善を図る必要がある。料金回収率についても100％以上が望ましい指標であるが、給水収益で給水に係る費用が賄えていないことを示す100％未満となった。有収率についても類似団体平均値と比較しても6.09ポイント下回っており、管路経年比率が上昇する一方で管路更新率が低いため老朽管更新の対応が遅れていることから収益につながらない地下漏水が多く発生しているものと考える。また、給水原価、施設利用率からは広い市域へ給水を行う本市において効率的な給水は難しいものの、施設統合やダウンサイジングの検討を行い効率的な供給に努める必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年比率は類似団体平均を上回っており管路等の更新が遅れていることが読み取れる。また、管路更新率についても類似団体平均値を下回っており、管路更新が更に遅れていくことになる。第２次津市水道事業基本計画の目標とする更新基準（管路約80年）を達成するため管路更新率を1.25%まで引き上げる必要がある。

全体総括

前年度と比較して各指標が悪化を示す結果となっており、人口減少による料金収入の減少は今後も進行し、経営は厳しさを増すと考える。経営改善に向けた取組みとして、更なる費用縮減の努力は必須であるが、老朽化施設の更新財源が必要であり、費用縮減のみで財源を確保することは難しいため、水道料金の見直しは避けて通れない時期に来ている。また、有収率や老朽化の状況から類似団体と比較し管路更新が遅れていることから、これまでの約3.7倍の管路更新率を達成する必要があり、事業量に対応できる人員と財源の確保が課題である。